Archived entries for 議会活動

3月定例会における予算質疑

第43回平成24年3月定例会が閉会しました。平成24年度当初予算、与謝野町中小企業振興基本条例、与謝野町議会基本条例等の全議案を可決しました。ぼくも当初予算に係る質疑を行いましたのでご紹介させて頂きます。

〈予算編成システムについて〉
山添:予算編成システムを積み上げ予算方式から枠配分予算方式に変えていくべきだとの一般質問をおこなったところ、「今後、ひっ迫する財政運営の中では、そのような方式についても必要になるかもしれない」との答弁だった。想定される時期はいつか。
企画財政課長:交付税の段階的縮減がはじまる平成28年頃になるかと思う。

〈予算査定について〉
山添:一般会計当初予算編成過程のなかで、企画財政課では6億5,300万円の減額査定をされている。各事業課のヒアリングはどれくらいの時間をかけられたのか。
企画財政課長:全体としては約5日。予算規模にもよるが、半日で1課もあれば、半日で3課をこなすこともある。
山添:私にはその時間と内容が適正かどうかを判断することはできない。歳出抑制策を講じていかなければいけない今、いかに有効に予算を削減していくかという視座のもと予算査定をしていかなければならない。

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中小企業振興基本条例と潜在住民

2012年3月13日(火)、京都府与謝野町議会において「与謝野町中小企業振興基本条例」が全会一致で可決されました。この条例は、町内事業所の大多数を占める中小企業の振興が地域経済と地域社会の発展に欠かせないものであり、町民の生活を豊かにするものであることを地域全体で共有するために制定されました。ここでは、「潜在住民をイメージすることができたなら」という観点から条例を見てみたいと思います。

本条例は、町長の諮問機関である同町産業振興会議が中心となりまとめられたものです。基本的な構成としては、前文に加えて、次の12条「目的|定義|基本方針|基本施策|町の責務|中小企業者の役割と努力|経済団体等の役割|大企業者の役割|町民の理解と協力|人材の確保及び育成の支援|産業振興会議|委任」が盛り込まれています。条文の中身については、教育分野へも中小企業への配慮を求めている点をはじめ、多くの特筆すべき点があるなどと評価を受けています(京都大学・岡田知弘教授談)。また、議会においても「すばらしい条例」と議論が展開されていました。ぼくも好意的に受け止めているひとりです。

ただひとつだけ物足りないと思う点がありました。それは、「域外からの財の獲得をしていくために、地域全体は何をしていかなければならないのか」という視点が条文からは読みとれなかったことです。つまり、町民の生活を豊かにするためには、中小企業振興が不可欠、そのためには地域内循環経済の確立と域外からの財の獲得が必要であるという認識が示されています。しかしながら、その解決に向けてどのように行動をしていくべきかが条文化されたのは、地域循環経済の促進に対応するもの(第7条第4項・第8条第2項・第9条第2項)のみでした。

【ex】第9条第2項「町民は、消費者として町内において生産、製造、又は加工される製品の購買や消費、並びに町内において提供される役務の利用に務めるものとする」

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一般質問を終えました

本日の午前中、一般質問を終えました。少し前の投稿でお知らせしていたように、「平成24年度予算編成過程について」と「同窓会名簿・卒業文集の作成状況について」の2件について議論しました。

前者における僕の主張は、当町の予算編成システムを「積み上げ予算方式から枠配分予算方式への移行を考えるべきではないか」というものでした。積み上げ予算方式とは、当初予算編成過程において、各課からの予算要求を、企画財政課がその必要性、金額を査定し、その後の町長査定を経て予算案をまとめられる方式です。枠配分予算方式とは、年度に見込まれる一般財源の予算枠をあらかじめ各課に配分し、その一般財源の予算枠の範囲内で各課が歳入歳出の予算編成をするというものです。つまり、一旦、各課に一定額の予算枠を提示し、その範囲内で予算要求を行えば、原則として個別事務事業の査定は行わないというものです。この移行は、予算編成の権限を財政部門から事業部門に委譲しようとするものであり、より現場に近く精度の高い情報を有している事業部門が主体的に事業の方向性についての判断をすることで、行政サービスの向上につなげていこうとする試みです。以下、町長の答弁を抜粋します。

町長:現在のところ、基本的に枠配分予算方式は行っておりません。ただし、一部において枠配分方式としておりますのは、教育費の小・中学校、幼稚園予算について、管理経費にかかる経費を枠配分予算による予算査定としております。
小・中学校、幼稚園につきましては、教育委員会部局であり、施設への投資については行政部局が関わりますが、管理運営事業に関することは教育委員会が行うことになりますので、実情を把握している教育委員会において予算の枠内で柔軟に配分ができるよう、このような措置をしているところでございます。
その他の大部分の予算につきましては、枠配分予算方式をとっておりません。今後、ひっ迫する財政運営の中では、そのような方法も必要になるかもしれませんが、現在のところは、どの部署とも行政課題を抱えておりますので、予算を枠でギュッと縛るのではなく、課題を列挙する中で、全体を見ながら優先順位や費用対効果などに配慮して配分を決めていくことの方が、より住民の理解が得られる予算となるのではないかと考えております。従いまして、財政見通しをたてながら、持続可能なまちづくりを進めるために、先ほど申し上げましたように、「見込める収入の範囲内で実行していくこと」を基本に据えて財政運営をおこなって参りたいと考えております。

後者における僕の主張は、同窓会活動支援をひとつの事業として位置づけるとともに、同窓会活動の基盤を整備していこうというものです。その活動のベースとなる同窓会名簿の作成状況などを伺いました。以下、町長の答弁です。

町長:同窓会名簿につきましては各学校とも過去には発行された記録もあるようですが、最近の発行はどの学校もないと伺っております。

枠配分方式の導入を

第43回平成24年3月定例会における一般質問通告書を提出しました。12月定例会に引き続き、「予算編成過程」を取り上げる予定です。みなさん、ご注目ください。

12月定例会では「予算編成過程の開示」を提案をしましたが、今回は、予算編成システムを「積み上げ方式から枠配分方式」に変えていく必要があるとの提案をします。当町の予算編成は、各課が実施しようとする事業の予算を要求し、これらの予算要求について、企画財政課がその必要性、金額を査定し、その後の町長査定を経て予算案をまとめる方式を採用しています(積み上げ方式)。しかしながら、厳しい財政状況かつ現場からの膨大な要求がある中では、削減を主とした取捨選択をしなければいけません。そこで、年度に見込まれる一般財源の予算枠をあらかじめ各課に配分し、その範囲内で歳入歳出の予算編成をする方式(枠配分方式)へ変更した方が、よりスムーズな予算編成ができるのではないかと考えました。この点、町長と議論していきたいと思います。質問事項は以下の通りです。

・平成24年度当初予算編成方針及び各課への予算要求にかかる留意事項は。
・平成24年度一般会計予算における予算要求額総額・企画財政課長査定後の総額及び増減額・町長査定後の総額及び増減額は。
・枠配分予算方式の導入を考えるべきだと思う。見解は。

指定管理者制度について

2月20・21日の2日間の会期で第42回平成24年2月臨時議会が開催されました。指定管理者の指定にかかる12議案などが上程され、全議案が全会一致で可決されました。

指定管理者制度は、小泉内閣発足後の日本において急速に進行した「公営組織の法人化・民営化」の一環とみなすことができます。それまで地方公共団体やその外郭団体に限定していた公の施設の管理・運営を、株式会社をはじめとした営利企業・財団法人・NPO法人・市民グループなどその他の団体に包括的に代行させることができる制度です。

与謝野町においても平成18年10月に制度を導入し、以来、23施設(平成23年6月末時)が指定を受けており、今後もその拡大が予想されています。これまでの一連の流れを受けて、当町では、指定管理者の指定手続きの公平性及び透明性を確保するとともに、その導入する施設目的をより効果的かつ効率的に達成し、提供する町民サービスの質の向上に資することを目的とし、与謝野町指定管理者制度運用ガイドラインを策定(2011・11)しました。その主な内容は以下の通りです。

・公募原則と特例措置の明確化
・町内に限定した参加事業者の募集(町内事業者に限定した募集も可)
・指定管理料の算出(指定管理料の上限額を設定)
・標準指定期間と特例措置の明確化(5年を標準、施設の性格により3年に短縮可)
・総合評価一般競争入札方式による選定

本ガイドライン策定については評価できます。しかしながら、12議案のうち8議案において非公募の選定がされたこと・総合評価方式の採点及び評価基準が明確ではないことなど、2月臨時会を通して明確になった論点については、更なる議論が必要だと思います。

いつか卒業生が同窓会をする時のために

2月29日(水)に開催される、与謝野町宮津市中学校組合議会の一般質問を提出しました。件名は、橋立中学校における「同窓会名簿・卒業文集の作成状況」についてです。僕の主張は、いつか卒業生が同窓会を企画する時などに備えて、同窓会名簿・卒業文集の作成に力を入れる必要があるというものです。質問要旨と質問事項は以下の通りです。

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2005年4月1日に施行された「個人情報保護に関する法律」により、与謝野町においても「与謝野町個人情報保護条例」が制定され、橋立中学校においても個人情報の取り扱いについては、個人が特定されることがないよう対応がなされている。この対応は、法律や条例の趣旨に添ったものだと認識している。しかしながら、卒業生が同窓会を企画し、母校に協力を求める場合でさえ、法律や条例に抵触する恐れがあることから、協力することができていない現状には、いささか違和感を覚えている。以上にかかり、次の事項を質問する。

・ 橋立中学校においても同様の状況であるのか(現状確認)
・ 橋立中学校における同窓会名簿や卒業文集の作成状況は(現状確認)

庁舎問題の進捗

平成23年5月28日に野田川ワークパルで役場庁舎統合説明会がおこなわれて以降、役場庁舎をめぐる議論が町内で活発になりました。議会にも、2件の役場庁舎に係る請願書が提出され、僕も与謝野町未来創造会議の「役場庁舎の統合に関する請願書」には紹介議員として携わってきました。平成23年8月22日に議長宛でその請願書は提出され、3点の請願事項を掲げていましたが、平成24年2月3日に「請願趣旨が達成された」として、請願書の取り下げ願いが提出されました。請願事項とかかる取り下げ理由は以下の通りです。明日の本会議で、本請願書が取り下げ願いが承認されれば、取り下げられることが決定します。

請願事項1:「検討委員会を立ち上げてください」
その後、庁舎統合検討委員会が町長の諮問機関として、町内の各団体や組織の代表者によって立ち上げられ、町民の代表者によって様々な意見交換がなされることとなり、十分な検証をしていただける状況となった。
請願事項2:「議会独自で庁舎統合の必要性7項目を検証してください」
議会では、庁舎問題特別委員会を組織され、説明会での庁舎統合理由7項目を含め、庁舎について、現在検討されている。
請願事項3:「検討結果の説明、町民との対話を行ってください」
議会では、議会活性化と議会改革のひとつとして、3月に議会懇談会の開催が予定されており、町民との意見交換や現状報告等が実施されると聞いている。

僕もこの庁舎問題に関しては素案を作成中です。近いうちにその方向性をお示しできればと思います。

一般質問、質疑応答

12日(月)におこなった一般質問の質疑応答の一部をご紹介させていただきます。

【後期総合計画策定について】
来年度、総合計画の後期基本計画の策定が総合計画審議会で行われるにあたり、町長から審議会に対して5つの策定方針が示されています。その1つに、「後期基本計画は、前期基本計画を基本に見直し、社会情勢の変化や諸制度の変更、及び計画の達成状況を踏まえ、また策定にあたって実施する住民アンケート結果を考慮し、新たな計画を策定する」が挙げられています。この方針項目は、策定内容に直接関わるものであると思うので、どのような社会情勢の変化を感じているかや、どのように住民アンケート結果を考慮されるのか等、町長に対して詳細なる見解を求めるものです。
また、地方自治法第10条1項で、「住民」は「市町村の区域内に住所を有する者は、当該市町村及びこれを包括する都道府県の住民」と定義されているけど、人口流動が激しい現代社会では、必ずしもこの定義に当てはまらない住民も存在する(潜在住民と呼ばれている人々など)ことから、「市町村の区域内に住所を有してはいないが、感情的なつながりを有している人々」も、与謝野町民として捉え、基本計画策定において検討してはどうかと提案をしました。

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12月定例会開会

12月1日(木)、第41回平成23年12月定例会が開会しました。
本定例会では、与謝野町庁舎問題に関する(仮称)庁舎統合検討委員会設置に伴う委員報償費22万5千円などを含んだ一般会計第6号補正予算などの議案を審議していきます。また、僕は一般質問で3件にわたる質問を通告していて、12日(月)午後に登壇予定です。以下、質問内容の紹介です。

【後期総合計画策定について】
来年度、総合計画の後期基本計画の策定が総合計画審議会で行われるにあたり、町長から審議会に対して5つの策定方針が示されています。その1つに、「後期基本計画は、前期基本計画を基本に見直し、社会情勢の変化や諸制度の変更、及び計画の達成状況を踏まえ、また策定にあたって実施する住民アンケート結果を考慮し、新たな計画を策定する」が挙げられています。この方針項目は、策定内容に直接関わるものであると思うので、どのような社会情勢の変化を感じているかや、どのように住民アンケート結果を考慮されるのか等、町長に対して詳細なる見解を求めるものです。
また、地方自治法第10条1項で、「住民」は「市町村の区域内に住所を有する者は、当該市町村及びこれを包括する都道府県の住民」と定義されているけど、人口流動が激しい現代社会では、必ずしもこの定義に当てはまらない住民も存在する(潜在住民と呼ばれている人々など)ことから、「市町村の区域内に住所を有してはいないが、感情的なつながりを有している人々」も、与謝野町民として捉え、基本計画策定において検討してはどうかと提案をしました。

【平成24年度予算編成について】
現在、与謝野町では(ほぼ全ての地方自治体でも同様ですが)平成24年度予算編成をおこなっています。当町では、町長から編成方針が出され、各課が方針に従って予算要求をした後、予算査定に入るというプロセスを経ています。しかし、予算編成に関する役所内会議は非公開としているため、どのような基準で予算要求がなされ、どのような理由で増額・減額されているのか知ることができないというのが現状です。
僕は、当町が保有している情報もまた税金で生産された町民の所有物であるし、情報開示が進むことによって住民参画は促進されるという観点に立っているので、当町の予算編成過程においても、原則、全面可視化・透明化されるべきだと思っています。ゆえに、予算編成過程の全面可視化・透明化を提案しました。

【区間交流の促進について】
9月定例会の一般質問・「自治区活動の更なる推進に向けて」を行った際に、「各自治会同士のネットワーク化が必要だと考えている」との町長答弁を頂いきました。僕もまた、町内の一体感の醸成促進の観点から、特に、旧町間の垣根を超えた各自治会同士の交流促進をしていくべきだと強く思っています。その具体策について伺います。

以上が12月定例会で行う一般質問の質疑内容です。みなさんからのアドバイスなどを頂ければ嬉しいです。

9月定例会閉会

10月5日(水)、第38回9月定例会が閉会しました。本定例会は、主に平成22年度一般会計及び特別会計の決算について審議をおこないました。平成22年度一般会計及び簡易水道特別会計については、地方自治法220条に反する財務処理があったため、付帯決議(予算の執行にあたっては、法令遵守を徹底することなど)を付した可決になりました。

僕も平成22年度一般会計決算認定に関する質疑を行いましたので、以下、略文ではありますがご紹介させて頂きます。

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