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1. 透明性
多くの地方自治体の予算編成過程における問題点として第１に挙げることができるのは「透明性の欠如」だと言えるでしょう。全国の地方自治体を対象とした「予算編成過程における透明度調査」などはまだおこなわれていないので、データを参照しながら議論を展開することはできませんが、予算編成過程における予算査定という作業は「密室の秘儀」と言われるほどにブラックボックス化しているのが現状だと理解してもらえればと思います。

事例：島根県浜田市
浜田市では、予算編成作業の透明性を確保することにより、市事業への理解を深めてもらうため、各部局の「予算要求内容と査定結果」と「主要施策の予算要求と査定状況」を公開されています。
平成２３年度３月浜田市定例会に提出された当初予算説明資料を見てみると、「予算要求内容と査定結果」では、議会・総務部などの各部局の予算要求と査定結果が、一般経費や義務的経費などの事業別区分に添って整理されています。また、「主要施策の予算要求と査定状況」では、部局別の主要施策２３事業について、予算要求の概要・要求事業費・査定事業費・査定概要が記されています。つまり、主要施策においては要求額や査定額だけではなく予算要求や査定の理由がまとめられています。この取組みの結果、次に掲げる２点について成果が見られるのではないかと思います。

①議会における予算質疑の活発化
②財政課の査定に対する態度の変化

2. 住民参画
第２の問題点として挙げることができるのが「住民参画の欠如」だと思います。しかしながら、ここ数年間で予算編成への市民参画を予算編成過程の制度設計に取り入れる地方自治体も増えてきています。その手法も、予算要求・査定段階においてパブリックコメントを募集し、査定結果に反映させる方法や住民が自ら予算編成を行う方法など様々です。それらの成果から、予算編成過程に住民参画という視点を取り入れることの大切さを確認したいと思います。

事例：大阪府狭山市
狭山市では、中学校区を単位として、地域内の自治会や住宅会、NPO、市民活動団体、事業者などが、自主的に一堂に会してまちづくりについて話し合う場を設け、そこでの議論により、合意に達した事業について市に年間５００万円までを上限とする予算措置要求することができる制度「まちづくり円卓会議」を進められています。円卓会議による予算の提案は、住民という主体の積極的な予算編成への参画を目的としていると言うことができるでしょう。
２００８年度からスタートした予算措置制度は、２０１１年度にすべての中学校区単位で円卓会議が設けられました。これからの展開に注目していきたいと思いますが、これまでに報告された変化を挙げておきます。

①住民自治に対する意識の高揚
②住民たちが自分たちの地域をじっくりと見るようになったこと
③住民のまちづくりに対する興味が高まったこと
④市民が市行政を理解する機会が増えたこと

前回のエントリーで引いた事例における問題点【透明性の欠如・住民参画の欠如】を挙げて、それぞれに対応している改善策をご紹介させてもらいました。いかがだったでしょうか。連載最終回となる次回は「なぜ予算編成過程が変わらなければいけないのか」という話をしたいと思います。

・島根県浜田市「平成２３年度当初予算説明資料」
・大阪府狭山市まちづくり円卓会議

① 予算編成方針の通知（１０月下旬）
② 予算要求書の作成・提出（１０月下旬〜１２月上旬）
③ 財政担当課によるヒアリング（１２月中旬〜１２月下旬）
④ 財政課長査定（１月中旬〜１月下旬）
⑤ 首長査定（２月上旬〜２月中旬）
⑥ 予算案公表（２月下旬）
⑦ 議会上程・議案審議・議決（３月）

これを見てみると、予算編成は大きく３つの段階に分けることができます。＜①予算編成方針段階→②予算要求書の作成・提出段階→③予算査定段階＞です。それぞれの段階における要点を確認しておきます。

Ⅰ　予算編成方針段階
予算編成方針は、首長から全職員に対して、予算編成の基礎基準である社会経済動向、国・都道府県の動向、該当地方自治体の財政状況を説明し、概ね以下の点を予算要求課に通知するものです。
・予算編成の基本的な考え方（総合計画などの各種計画の推進、重要政策の推進など）
・予算要求基準
・予算編成の日程
Ⅱ　予算要求書の作成・提出
予算要求書の作成は、各課が⑴で示される予算要求基準に従いながら作成します。現在、全国的に厳しい財政運営を強いられいるので、経常経費削減に務める自治体が多くみられる。既存事業や懸案事業の再検討・再精査を行い、予算を使わないゼロ予算事業の立案を模索する事例も多く見られる。
Ⅲ　予算査定段階
予算査定段階には、財政担当課と首長査定の２段階があります。今回取り上げた地方自治体はその査定については非公開としていて、議事録の作成も行っていないことから、その基準などについては調査できていません。多くの自治体がこの査定については公開していないことから、多くの自治体にとり査定公開には消極的であるように思われます。

今回、調査を行った地方自治体においては予算過程を非公開とされています。その理由としては、１つ目が、予算を議会に提案する前に公開することにつながるので、議会の議決権を阻害する恐れがあること。２つ目には、各分野の予算は各種団体や事業者、個人などの利害当事者にも少なからず関わりがあることなので、声の大小や個人の特定意見に左右される恐れや、予算の争奪につながってしまう恐れがあることを挙げられていました。
みなさんはこの予算編成過程をどのように思われますか？次回の投稿では、この編成過程の問題点を指摘し、全国の事例からその改善策を探ってみたいと思います。