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◆自己紹介（立候補に至った経過を含めてお話下さい）

私は、与謝野町で生まれ、高校を卒業するまで、この恵まれた環境の中でスクスクと育ってきました。高校卒業後は、フランスで学ぶ機会を得、都市設計を始めとした建築や政治学を学んできました。異国の地での生活は新しいものとの出会いの日々でしたが、その中で最も衝撃的な出会いがありました。一体なんだったと思われますでしょうか。それは、自分が育った故郷、与謝野町との出会いでした。故郷を遠く離れて振り返った時、この土地がいかに輝いた土地であるか、初めて知ることができました。織物をはじめとする伝統産業。ツヤツヤの米を作り出す農業。大切に保存されてきた景観やもてなしの心。これらすべてのものは、世界のどこにだしても恥じない、自慢できるものです。
素晴らしい可能性をもった私たちの町ではありますが、行財政をはじめとした多くの課題があることは確かです。町を歩けば、この町の将来を悲観し、半ば諦めに似た声も聞かれます。しかし私は、決して諦めるわけにはいきません。
この町が大好きだと断言できる子どもを育て、次の世代に受け継ぐ使命があります。そのために故郷に戻って参りました。私は、まちの発展に人生のすべてをかけていきます。

◆財政について（行政として様々な施策を行うには財源が必要ですが、町のトップとして市町村経営という観点からどのような財政計画をお持ちですか）

行政でできることは行政で、民間でできることは民間で行える体制にしていくことで財政の効率化を図ります。
町長給与削減と町長退職金の返納。これが歳出削減策の出発点です。今後の町財政運営を鑑みた時、一層の歳出抑制が必要不可欠です。施設の統廃合など通じて、皆さんに負担や自立を求めていかなければなりません。町民全体で機運を作り出し、その実を掴むためにも、まず、私自らが身を切ります。また、予算編成過程や予算査定の会議記録などの情報公開を推進し、議会や住民により開かれた財政運営をしていきたいと考えております。
歳入増加策ですが、下水道受益者負担金分担金問題のような事態にならないよう、税の収納体制を整えていくことが基本であると認識しています。また、ふるさと納税などの制度を最大限に活用していきます。
最後になりますが、真の歳入増加策は町内企業の発展以外にありえないと考えています。企業や起業家を育てるためにありとあらゆる可能性を探求していくことで、自主財源の確保に努めていきたいと考えています。

◆産業・雇用について（今回の住民アンケートで関心の高かった産業の発展と雇用の充実について、課題とその解決策をお聞かせ下さい）

日本市場だけでなく世界市場も視野に入れたトップセールスを行います。当町は、全国的にも稀にみる企業勃興地域であり、その基幹を担っているのは織物や農業などのものづくり企業や生産者です。この土地で生み出される製品や農作物への販路開拓を企業や生産者の皆さんとの連携のもと、積極的に推進したいと考えています。具体的には、人口2万人から10万人の小さな自治体で構成される日本自治体等連合シンガポール事務所への参画を挙げることができます。
また、ものづくりを基軸にした観光振興や交流人口促進事業にも取り組みます。ちりめん街道活性化行動プログラムや海の京都構想など、これまでの流れを継承するとともに阿蘇シーサイドパーク周辺をもうひとつの交流人口促進エリアとして位置づけ、都市計画を学んだ経験を活かし、再開発を行います。
ものづくりを基軸にして人や物の流れを活性化させることで、産業の発展や雇用の確保を推進していきたいと考えております。

◆福祉について（高齢化や福祉施設などの環境について、課題と解決策をお聞かせ下さい。また、これまで与謝野町が進めてきた福祉のまちづくりについてもお聞かせ下さい）

人口構成から今後の当町の高齢者福祉政策の需要は益々高まりをみせます。現在のきめ細やかなサービスを維持していくためには、当該分野における人材育成が鍵であると考えております。また、在宅介護支援や高齢者のケアハウスの充実など、より家庭や地域に密着した高齢者福祉政策のニーズが増えていると認識しております。今後は、いかに家族や地域のなかで暮らし続けることができるかという観点からも施策を整える必要があり、私は介護ヘルパー、訪問看護士などのサポート体制を充実させていきたいと考えております。
これまで与謝野町が進めてきた「福祉のまちづくり」についてですが、高齢者福祉政策や障害者福祉政策については幅広い施策体系がつくられてきたと認識しています。
一方で、児童福祉に関してはより積極的な取り組みがなされるべきだったと思います。子ども子育て支援にも関連しますが、共働き・子どもが多い家族をより積極的に支援するという観点から保育園料の引き下げや育児休暇を推奨する企業への支援、お母さんたちの再就職や起業支援、子どもや子育て世代へ力をいれていきたいと考えています。

◆教育について（将来を担う子ども達の教育についての考えをお聞かせ下さい。また、学校、保育所、幼稚園の統廃合についてもお聞かせ下さい）

教育の目的は、次の世代がより幸福でより豊かに暮らせるようにしていくことです。子どもたちは未来へ向かっていきていきます。私は子どもたちが生きるのは「多様な価値観が交じり合う未来である」と考えており、そうした未来をより幸福により豊かに生きぬくことができるよう、あらゆる面から教育環境の充実に取り組みます。
幼保一体型の認定こども園の設置に関しては推進したいと考えています。現在の計画では新施設を建設するという方針ですが、今後の町施設の統廃合や財政状況を鑑みた場合、現施設の有効活用を視野に入れるなど、一層の創意工夫が必要であると考えています。小学校の統廃合については、平成34年を待ち、同時に統廃合をするのではなく、段階的な一体化が望ましいと考えています。その基準は複式学級の発生見込みです。同時に、地域から教育の現場がなくならないよう、町主導の学習塾やスクールボランティア制度の導入も考えていきます。
私はこれからの子育て世代です。自分の子どもには生まれ育つ町が好きだと断言してほしいですし、広い世界も知ってほしいと思っています。また、他人の幸せが自分の幸せと思えるような人間に育ってほしいと考えています。そうした子どもに育つためにはどうしたら良いのか、親の視点で考えていきます。つまり、それぞれの家庭においても、子どもたちの教育について活発な議論がなされるべきであると考えています。

◆庁舎の統廃合について（庁舎の統廃合についてのお考えをお聞かせ下さい）

総合庁舎化をめざし、４年のあいだに住民合意を図ります。各地域に庁舎がないとしても住民のみなさんにご不便はかけません。「産業・雇用について」で、ちりめん街道周辺を中心とした観光振興と阿蘇シーサイドパーク周辺の再開発がしたいと申し上げました。この庁舎の統廃合については、まちづくり全体を考えたうえで、住民と一緒になって進めていきます。

◆重点政策について（ご自身の町づくりビジョンとそれに対する重点政策を具体的にお聞かせ下さい）

私がめざす町の将来像は「みんなの知恵や技術が響き合い、新しい価値を生み出し続けることができる町」です。そのための重点政策領域は、産業政策と教育政策であると考えます。
産業振興分野の重点施策については先程申し上げた通りです。今後、この町がものづくりの地域であり続けるためには、住民全体に開かれた学ぶ機会をつくらなければならないと考えています。このことが、私が教育政策を重要視する理由です。
教育政策については、先程申し上げた子どもたちへの教育だけでなく、学びたいと思う人たちのための生涯教育についても充実を図ります。現在の生涯学習の取り組みを基盤として、大学相当の高度・多様化教育の拠点を整備したいと考えています。文化・芸術・環境重視の視点から、私たちが、新たな知識を身につけ、新しいチャレンジができるような環境をつくりたいと思っており、住民、企業、行政も連携する開かれた知識創造の場にしたいと考えています。

3月16日（日）、野田川わーくぱるにて「山添とうま君を励ます　夢と希望の与謝野町をつくる会総決起大会」を開催して頂きました。多くの方々が応援にかけつけてくれ、大盛況となりました。お越し頂いた方々、応援メッセージを寄せてくれた方々、スタッフのみなさん、本当にありがとうございました！
以下、スピーチ文を掲載します。

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ひとつの町へ

私たちが暮らす与謝野町・丹後は世界のどの町・どの地方にも劣らない豊かな場所です。私はこの地に生まれ育つことができたことを心から誇りに思っています。

しかし現在、この町に住む多くの人が、町が衰退している、そう感じているのではないでしょうか。日本の多くの地域がそうであるように、与謝野町でも人口が除々に減り、生活を支える雇用も、伝統産業の衰退とともにやせ細っています。家族で町に出て、外食をする機会も減ってはいないでしょうか。こうしたひとつひとつがこの町から活気を奪っています。

与謝野町総合計画にも掲げてあるように、この町には「美味しい水・豊かな緑・きれいな空」があります。しかしながら、今、行動を起こさなければ、与謝野町は、私たちのふるさとは致命的な危機に陥るでしょう。

合併後11年目からは、普通交付税の合併ボーナスが減り、15年目以降、ボーナスは完全になくなります。これにより、十分な準備と対策ができていなかった市町村は既に大変厳しい財政状況に陥っています。私たちの町も例外ではありません。与謝野町では今から2年後の平成28年度から合併ボーナスが減っていきます。さらに、それを待たずして、現在の町政が出している向こう3ヵ年の財政見通しはすでに大幅な赤字です。昨年、町のまとめた行政改革大綱にはこうあります。「このまま推移する限り、与謝野町は危機的な財政状況になる」と。

また、20年前に比べて、与謝野町の人口は3000人近く減少しています。さらに近年は、5年で1000人が減少するハイペースです。そうした中でも65歳以上の人口は大きくのびており、典型的な人口減・高齢社会がいまのこの町の姿です。

今夜この会場にかけつけてくれた人たちは、現状に危機感をもち、何とかしなければならないと考える人たちであると私は思っています。その気概に敬意を払うとともに心より感謝申し上げます。

私は先人たちが築きあげてきた伝統や文化を胸に刻みこみ、自らの人生を切り開く勇気を持つことや人を信じることの大切さを知り、日本だけではなく世界を舞台に挑戦してきました。

私は高校を卒業してから20代の後半まで海外はフランスで暮らし、随分長い期間、パンをかじり、赤いワインを飲み、大学に通っていました。世界中から集まってくる人々の多様性にもふれ、このままこの国に根をおろそうと思った春もありました。もう日本には戻らないかもしれないと思った夏もあり、もう与謝野町には戻らないかもしれないと思った秋もありました。しかし、冬のある日、さきほど宮崎会長の話にもありましたように、販路開拓事業でフランスに来られた丹後の企業の皆さんが大切なことを思い出させてくれました。私には生まれ育ったふるさとがあるということを。

私がこの町に帰郷したのは４年前です。以来、これまでの時間を取り戻すかのように、この地域を歩いてきました。私がこの目で見てきたのは、世界中で高い評価を得ている機屋さんや農家さん、彼らの活躍や努力だけではありません。子どもの大学進学費用をどのように捻出しようかと頭を抱えているお父さんや嫁ぎ先の両親の介護で疲れ切っているお母さん、自宅の階段を登ることができなくなり途方に暮れているおじいちゃんや仲が良かった近所の同級生に先立たれて寂しい想いで一杯のおばあちゃん、両親の離婚に悩む子どもたち。

こうした現実から目をそらすことなく、みなさんの不安を安心に変えていくために、新しい時代をつくるために挑戦します。私の描くこの町の将来像は、多様な人たちの知恵と技術が融合する「世界の与謝野」です。産業面では、今すでに事業をされている企業家・これから事業をはじめられる起業家を育てていくためにあらゆる可能性を探求し、国内だけではなく、世界も視野に入れた外貨獲得の増大と内需のほりおこしをめざします。農業面では、100年先も持続可能な農業計画を策定します。食は生きるうえで最も大切な営みであり、子どもたちがその豊かさを実感できるよう食育を推進します。教育面では、この土地の文化や伝統を学び、自らの人生を切り開くことができるよう、また、他人を幸せにすることが自分の幸せであると感じることができる人間に育つよう、学校教育や社会教育に取り組みます。福祉の面では、これまでの高齢者・障害者福祉政策を継承します。また、共働き・多子家族を積極的に応援していくために新しい視点で政策を展開します。役場は、みんなが参画できみんなを支え合える体制にします。町職員ひとりひとりが自身の力を発揮できる環境を整え、徹底した行政情報の公開をおこなうとともに町内のありとあらゆる場所で「どこでも町長室」を開催していきます。

もし仮に、私が町長の職責を担うには若すぎると懸念する人がいるのだとしたら、ともに新しい挑戦をしていくことでその不安を払拭してほしい。もし仮に、新しい時代を築くことなんてできやしないと思う人たちがいるのだとしたら、今一度、自分たちはこの地域のために何ができるかを問うてほしい。

私はみなさんに伝えたい。

庁舎問題や下水道問題など様々な課題に直面した時、与謝野町はひとつになったと垣根を超えたと言える雰囲気だったでしょうか。私たちはこの8年間、3つの町を一つの町にするために一体感の醸成に取り組んできたはずです。今夜、もう一度、この町が誕生した時に抱いた夢や希望を思い出してください。町を、私たちを分裂させている問題に力を注ぐ代わりに、何であれ私たちを結びつける問題を探求するという精神を思い出そうではありませんか。

旧岩滝町民のための与謝野町ではなく、旧野田川町民のための与謝野町でもなく、旧加悦町民のための与謝野町ではない。与謝野町民のための与謝野町を築いていきましょう。

最後に、大昔のある研究者がテコの法則を説明するために述べた言葉を紹介します。しっかりふんばって立てる足場を私に用意していただければ、地球を動かしてみせましょう。みなさん、これからの4年間は与謝野町の命運を左右する大切な時間です。私にしっかりふんばって立てる足場を下さい。みなさんの想いと期待を力にして与謝野町を動かしてみせます。

本日のご来場、誠にありがとうございました。

丹後地方が澄み切った「青」に包まれる時。夏、到来です。
丹後に足を運ばれる方、帰省をされる方、地元を再発見したい方、とびきり美しくて愉快な時間を過ごすお手伝いをさせて頂きます。ぜひ、ご連絡下さい！

3月30日〜4月3日までの5日間、フィリピンのレイテ島を訪れてきました。気温は30℃を超え、東南アジア独特の熱気に包まれるこの島は、第2次世界大戦において日本軍対アメリカ軍の陸上戦闘地となり、日本兵だけで7万人以上の戦死者がでるなど、世界の歴史に暗い影を落としています。

以前、このブログでも紹介させて頂きましたぼくの曾祖父の弟にあたる旧日本陸軍大尉・山添勇夫もこの島で戦死しています。今回の渡航は、レイテ島で戦死された方々の鎮魂活動を続けておられる広島県福山市の大田祐介市議会議員が、その活動のなかで、島内にある大尉の威徳をしのぶ記念碑を訪れて下さったことがきっかけとなり実現しました。

レイテ島では、ぼくや大田議員、福山市立大学とタクロバン大学との姉妹大学締結を目指す田淵教授、戦死されたお兄様の慰霊に来られた倉敷市在住の藤井さんたちと行動していましたが、皆様のご好意により、レイテ到着の翌日、3月31日の午前中には大尉とも交流のあった当時のドラグ市長の娘さん・サンタマリアさん（86歳！）とご友人と会談し、午後にはドラグ市内に建立されているキャプテン・ヤマゾエイサオ神社へ向かうことができました。

神社では、子どもの頃に家族から勇夫さんの話を聞いた時に受けた感動を思い出したり、サンタマリアさん達が教えてくれた勇夫さんの公平で偏見のない人への接し方や遠く離れたふるさとを想いながらレイテで暮らしていたという話などに想いを巡らしながら、同行してくれた皆さんと一緒に深い鎮魂の祈りを捧げることができました。

ぼくは自身の信念を貫き通し、どんな時代でも誠実であれと身を持って示してくれた勇夫さんに憧れを持ち、これまで生きてきました。今回の旅をきっかけに、ぼくの何かが大きく変化することはないと思います。ただし、この平和な国・日本は過去の犠牲のうえに成り立っているということは、より深く胸に刻み込まれることになりました。そして、ぼくはそれをけっして忘れません。

最後になりましたが、今回のフィリピン訪問でお世話をして下さった大田議員、サンタマリアさん、明平夫妻、田淵教授、藤井さん、そして、ご家族の皆さんに心からの感謝を申し上げます。ありがとうございました。

・加悦地域合計　損壊なし（１２５戸）一部損壊（２６戸）倒壊の恐れあり（８戸）＝計１５９戸（うち居宅１３５戸）
・野田川地域合計　損壊なし（１７１戸）一部損壊（２４戸）倒壊の恐れあり（６戸）＝計２０１戸（うち居宅１８１戸）
・岩滝地域合計　損壊なし（８２戸）一部損壊（５戸）倒壊の恐れあり（２戸）＝計８９戸（うち居宅８３戸）
・与謝野町合計　損壊なし（３７８戸）一部損壊（５５戸）倒壊の恐れあり（１６戸）＝計４４９戸（うち居宅３９９戸）

この報告を受けて、あらためてその現状の深刻さを感じています。今後は、空き家管理条例・空き家バンク・中古住宅の入居促進施策など、早急かつ幅広く対策を講じていく必要があると思います。

平成２３年度より、京都府では伝統産業、デザイン、経済及び農業等幅広い分野における、京都とフランスとの交流・協力の可能性を研究し、時代の潮流に応じた課題対応型の地域間交流を推進することをテーマに掲げて、「京都府・フランス地域間交流推進ネットワーク」という地域力再生プラットフォームが立ち上がっています。この１２月よりメンバーのひとりとして参画することになりました。

１２月４日に開催された会合では、ラングドック・ルシヨン州とバス・ノルマンディ州との交流促進に関する意見交換をおこないました。フランス南部に位置して地中海に面するラングドック・ルシヨン州が希望されている交流分野は、①ワイン産業を通じた交流②地中海協議会（環境関係の有識者や旅行業者、レストラン等が参加する地中海保護・開発に関する会議）を通じた交流③京都府立医科大学とモンペリエ大学医学部との交流の３点です。

これに対して、天橋立ワイン・関西日仏学館・京都市国際化推進室・京都商工会議所・京都府立医科大学・堀場製作所・立命館大学・京都府海外経済課・京都府観光課・京都府農産課・京都府国際課の皆さんから様々な意見が出されました。ぼくは②に対して幾つかの提案をおこないました。そのひとつは漁業・水産行政に関するものです。乱獲による資源の減少と安売り競争が進むなか、漁業の売上は減少し、農業従事者の高齢化が進んでいるという日本の漁業の現状を背景にした提案です。
→京都府とラングドック・ルシヨン州、両府州における漁獲量を制限し資源を育成する体制を整えるための漁業協定の締結

この提案に関しては次回の会合（来年１月頃）までに、両府州の漁業・水産行政の現状をリサーチするとのことです。ぼくもそれまでに踏み込んだ提案をできるようにしていきたいと思っています。

・http://www.pref.kyoto.jp/chiikiryoku/1305883160724.html

全国の多くの地方自治体では総合計画が定められています。総合計画は行政運営の総合的な指針となる計画です。その策定に際しては、パブリックコメント制度などを活用して広く意見を募集されます。そのような機会があり、アイデアや意見のある方は提案されてみてはいかがでしょうか。

与謝野町総合計画後期基本計画（案）に対する意見及び考え方

与謝野町総合計画後期基本計画（案）に対する意見書

９月２２日、軽井沢町で開催された尾崎行雄記念財団主催咢堂塾の合宿に参加してきました。気持ちの良い気候に恵まれながら参加者の皆さんと地方自治について考えてきました。

長野県は下条村村長の伊藤喜平氏の講演「地方再生ー下條村の取組み」の後、地方議会議員シンポジウム「地方自治の課題と展望」に登壇しました。パネリストは、両角穣氏（前八王子市議会議員）・竹田宜廣氏（川崎市議会議員）・川井清晶氏（松戸市議会議員）・松尾徹郎氏（糸魚川市議会議員）・矢澤江美子氏（八潮市議会議員）・高野恵亮氏（嘉悦大学講師）です。

それぞれの自己紹介と各自治体の取組みなどを紹介したのち、これからの基礎自治体はどうあるべきかという議論に入りました。ぼくは、国家予算の５０％を赤字国債の発行に頼り、各自治体も税収増を見込むことはできない財政状況のなか、これまでのようにオカネを使った自治体運営はできません。この状況を大前提としながら、住民全体で「どのような地域社会を創りたいのか」という議論をしていくことが大切だと言う主張をしました。また、イギリスでも同様の視点から、キャメロン首相のもと「大きな社会の構築」という政策プランが実行に移されているので、議論の補足としてその紹介をさせてもらいました。

この「大きな社会の構築」プランにはとても注目しています。その詳細には言及しませんが、宣言文の日本語訳を掲載していきますので、気になる方はぜひお読み下さい。

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「大きな社会の構築」

われわれ保守党－自由民主党連立政権は、強い意志をもって協力することとなった。より多くの権力と機会とを人々の手にするために。

市民、コミュニティそして地方自治体対して、協力して行動し、直面する課題を解決し、そして自分たちが望むような英国を構築するために必要な権限と情報とを手渡したい。
社会、すなわち家族、ネットワーク、近隣地域あるいはコミュニティのように日常生活の多くを形づくっているものが、かつてないほど大きくそして強固であることを望んでいる。人々とコミュニティとが、より多くの権限を与えられ、そしてより多くの責任を果たして初めて、すべての公正と機会均等とを達成することができるのである。

大きな社会の構築は、単に、ひとつやふたつの省庁の責任ではない。それは、政府のすべての省庁の責任であり、そして市民一人一人の責任でもある。政府は、自分たちだけではすべての問題を解決することは不可能である。全員参加が必要である。英国が直面する社会的、政治的、経済的課題に対処するためには、この国全体で人々のスキルや専門性を引き出すことが求められているのである。
この文書は、既に合意された政策の骨子を示すものであり、この政策によりその課題実現の一助となると信じている。今後発表される政府に対する包括的プログラムの最初であり、それにより英国に必要な改革、再生、公正、および変革がもたらされるであろう。

1. コミュニティに対するより多くの権限付与
・計画システムの思い切った改革を行い、地域住民が自分たちの生活の場の形成に対してより多くの決定権限を与える。
・コミュニティに対して、閉鎖の危機に直面している地域の施設やサービスを救済するための新しい権限を導入する。また、コミュニティに対して、地域の公営サービスを引き継ぐために入札する権利を付与する。
・英国全土、とりわけ最荒廃地域において、新世代のコミュニティ・オーガナイザー（まとめ役）を養成し、また近隣グループの形成を支援する。

2. コミュニティでの活動的な役割の奨励
・ボランティア活動や社会活動への参加を奨励するためのさまざまな取り組みを導入する。例えば、全国「ビッグ・ソサエティ・デー」の立ち上げ、あるいは定期的なコミュニティへの参画を公務員評価の主要評価要素にすることなどである。
・寄附やフィランソロピーを奨励するさまざまな取り組みを導入する。
・国家市民サービス局を導入する。さしあたっての最重要プロジェクトは、16歳向けに、活動的で責任ある市民として求められるスキルを開発し、異なるバックグランドを持つ人々と交流し、そしてコミュニティの活動に参加し始めるような機会を提供するプログラムである。

3.中央政府から地方自治体への権限移譲
・地方自治体に対して、大胆な権限移譲、および自治体財政の全面見直しを含むより大きな財政的自律を推進する。
・地方自治体に対して、全面的な権限を付与する。
・地域空間戦略を廃止し、住宅と（地域）計画の意思決定権限を地方自治体に返還する。

4.協同組合、共済組合、チャリティおよび社会的企業の支援
・協同組合、共済組合、チャリティおよび社会的企業の設立と発展を支援し、また、これらの団体が公共サービスの運営により深く参画できるよう支援する。
・公共部門の従事者に対して、労働者所有協同組合を設立し、提供しているサービスを引き継ぐために入札する新しい権利を付与する。これは、何百万もの公共部門の従事者が、自分自身のボスとなり、よりよいサービスを提供することを可能にする。
・休眠中の銀行口座の資金を活用して、ビッグ・ソサエティ・バンクを設立する。これは、近隣グループ、チャリティ、社会的企業、その他の非政府団体に対して新しい資金を提供するものである。

5.政府データの公表
・新しい「データへの権利」を創設する。その結果、一般の人々が政府保有のデータを請求して活用することが可能となり、また定期的に公表されるようになる。
・警察が、地域犯罪にかかわる統計データを毎月公表することを義務付ける。その結果、一般の人々が近隣地域にかかわる正確な犯罪情報を入手し、警察がその活動に責任を持つようにする。