答弁でも繰り返し強調された太田町長の「恊働のまちづくり」を推進するためには、下水道問題で失墜した行政と住民間の信頼関係の再構築に粘り強く取り組むことが必要不可欠です。下水道問題について住民説明会など繰り返し開催し、信頼回復を図られることを強く要望して質疑を終えました。

以下、質疑応答の一部を紹介します。

【質問】

それでは、事前通告にもとづきまして、平成25年12月定例会における一般質問を行います。私は「マニフェストの達成度を問う」「平成26年度予算編成方針を問う」の2件について、町長に答弁を求めます。

まず、一件目の「マニフェストの達成度を問う」についてです。

旧3町が合併し、与謝野町が誕生して以降、2度にわたり、このまちのリーダーを決定する首長選挙が行われています。2006年に行われた第1回目の首長選挙においては、お二人の候補者が選挙戦を闘われています。続く、2010年の選挙においては、太田町長以外の立候補者はなく無投票でございました。この2度の選挙におきまして、太田町長はご自身が目指されるまちづくりの方向性や施策を、2006年には「与謝野町ローカルマニフェスト」、2010年には「お約束」のなかで示されています。

ローカルマニフェストでは、６つの大項目、すなわち、①安心・安全・快適な住みよいまちづくり②地域とコミュニティを育むまちづくり③学び合うまちづくり④子育て支援と福祉のまちづくり⑤頑張る企業や起業を応援するまちづくり⑥無駄のない行財政運営のまちづくり、を示されるとともに、107項目の施策を掲げられました。

また、2010年に発行された選挙ビラでは、「まちづくりの主人公は住民であり、住民が輝けばまちが輝きます。皆様のお力やお知恵で恊働のまちづくりを前進させましょう」というメッセージのもと、加悦中学校の改築、学校の適正規模・適正配置、ちりめん街道のさらなる活性化など、10つの取り組みたい重点課題をお約束というかたちで示されています。

先般行われました家城議員の一般質問の「2期目を終えられるにあたり、自己採点、自己評価をお願いしたい」との質問に対して、評価は住民がするものであるという見解のもと、総合計画審議会がだされている総合計画の達成度を紹介されました。それもひとつの評価軸でしょう。しかしながら、総合計画は住民が主体となり作り上げた計画であります。すなわち、与謝野町民の計画であります。一方、首長選挙時において訴えるマニフェストは、候補者本人にすべての責任が帰結する性格のものであり、政治家の政治姿勢を色濃く反映させるものであります。

そこで、一件目の質問「マニフェストの達成度を問う」においては、過去2度の選挙において掲げられためざすまちの姿や施策に対しての取り組み、達成度について伺います。また、取り組みを進めるなかで浮かび上がってきた今後の当町の課題について、町長ご自身のお考えをお伺いしたいと思います。

二件目の質問、「平成26年度予算編成方針を問う」に移ります。

去る10月18日、町長名で教育長・各課（局・室）長宛に、平成26年度予算編成方針が示された。4月に町長選挙が予定されていることから、骨格型の予算編成を求められています。また、第2次行政改革大綱の推進や総合計画の実現に向けて、取り組むことや職員の不祥事や事務処理による町民の信頼失墜を回復するため、公務員としての自覚を再認識するように、とあります。

内容としては、与謝野町を巡る状況、事業評価の実施、予算要求に係る基本的事項、などが挙げられ、昨年度と同様、一般会計予算の総額の大幅圧縮、26年度予算においても通年予算案が昨年度の当初予算比5%減が求められております。さらに、各種補助金については、企業・個人向けの補助金も縮減対象とする旨が伝えられています。

繰り返しますが、平成26年度の予算を編成する作業は経常的・継続的な事業を中心とした骨格予算編成であります。つまり、当町に必要不可欠な予算のみが計上されます。それらの予算総額は、このまちを運営していくうえのミニマムコストであると認識することができると思います。したがいまして、想定される一般会計の予算規模額を求めます。

【答弁】

山添議員ご質問の１番目「マニュフェストの達成度を問う」についてお答えします。

私は、２期目の選挙の際、１期目の総括をした上で町民の皆さまに「取り組みたい重点課題」として１０項目を挙げさせていただきましたので、これらの課題がどのように実現又は進展できたかによって考えてみたいと思います。

１０項目の内、「自治区活動の推進」「特別養護老人ホームの建設」「リフレエリアの再計画」「中小企業振興基本条例の制定」の４項目につきましては、思いを一定、達成できたのではないかと思っております。もちろん、「できたらそれで終わり」といったものではなく、今後もどう活かしていくかが重要ですので、引き続き更なる活性化が望まれると思っております。

また、「加悦中学校の改築」「ごみ処理施設の取組み」「学校の適正規模・適正配置」「ちりめん街道の更なる活性化」の４項目につきましては、実現にこそ至っておりませんが、それぞれ協議もしくは実行段階に入っていますので、少なくとも実現を目指して足がかりができていると思っております。これも、今後の協議によって着実に進展していくものと「確信」いたしております。

残る２項目、「役場組織の見直し」「庁舎の統廃合」につきましては、協議こそ重ねてまいりましたが実現には至っておりません。しかしながら、庁舎統合検討委員会の答申を受けて、役場組織の見直しについては野田川庁舎本館を廃止することを基本に、すでに機構改革原案をお示ししたところでございます。庁舎の統合につきましては議論の過程で様々なご意見をいただき、一旦、時間をおいてじっくり協議を重ねていくこととなりましたものの、貴重な足あとを残したと思っておりますので、将来、必ずや実現に向けて住民の合意形成が図られていくものと思っております。

以上が、私が住民の皆さまにお約束した１０項目の重点課題について、どの程度達成したか、私なりの率直な所感でございますが、私が何より感じておりますことは、徐々にではありますが、主人公である住民の皆さまが自主的に「協働のまちづくり」を実践していただけるようになってきたこと、これが今後のまちづくりにとって大きな成果ではなかったかと思っております。

次に、「与謝野町の課題をどのように捉えているか」についてご質問でございますが、私が２期目にお約束した１０項目について、その所感は先ほど申し上げましたとおりであり、道(みち)半ば(なかば)の課題も多くありますし、先日、家城議員のご質問に私の「自己評価」でお答えしましたように、住民アンケートから「今後、力を入れるべき施策」として住民の皆さまが町に期待されております課題こそが、与謝野町の今後の課題であると考えており、如何にこれらを「協働のまちづくり」によって実践し、どのように実現していくかが最大の課題であると考えております。

次に、２番目の「平成２６年度予算編成方針を問う」についてお答えいたします。
平成２６年度予算編成方針は、議員の皆さまにも既に配布いたしておりますので、中身につきましては、ご覧いただいているものと思っております。
平成２６年度は、与謝野町長選挙及び町議会議員選挙の年となることから「骨格型」の予算として編成し、６月の補正予算で肉付けを行い、通年の予算となるものと思っております。
「骨格型予算」は、議員も質問で述べられましたとおり、経常的・継続的事業が中心となり、行政の連続性に支障のないよう計上することになりますが、投資的な経費であっても継続的な事業で当初予算に計上しておく必要のあるものは、それも含めてまとめることになろうかと思っております。
議員のご質問は、この骨格型予算について、一般会計の予算規模がどの程度になるのか、とのことですが、現段階では各課から予算要求書を提出させ、ヒアリングを進めている最中でございまして、年明けから査定作業に入る予定で編成作業を進めておりますので、予算規模がどの程度になるのか、現在では申し上げることができません。予算編成の要求段階でありますので、何卒ご理解をいただきたいと考えております。

以上で、山添議員への答弁とさせていただきます。

会期中に上程された議案は、行政からは各会計補正予算（可決）、債権管理条例（可決）や条例改正案（可決）、住民からは大型小売り店鋪の秩序ある町内進出に関する請願書（委員会へ付託）などが提案されました。そして、議会からは住民投票条例（委員会へ付託）、下水道分担金問題の徹底究明と再発根絶を求める決議（否決）、太田貴美町長に対する問責決議（可決）などが提案されました。

本定例会の大きな争点となった件、下水道分担金負担金の時効問題に端を発し、議員発議により提案された二つの議案、「下水道分担金問題の徹底究明と再発根絶を求める決議（否決）」「太田貴美町長に対する問責決議（可決）」の全文をご紹介しておきます。皆さんの考えを深める材料にしてもらえれば幸いです。

本件に関しては、下水道課を所管する産業建設常任委員会の委員として、昨年9月より深く関わってきました。そうしたなか、住民の不安感や不信感をここまで増幅させてしまった最大の原因は、「住民への信頼の欠如」だったのではないかと考えています。前者の決議案に「住民の混乱を避けたいという思いから、時効後の入金を議会に報告しなかった」とあります。 住民を信じているならば、どんなに複雑な事象であっても、事の顛末を明らかにし、説明を繰り返し、理解を得ようとしたはずです。

住民を信じず、説明責任を怠ったことは、非常に重たいものがあるとの考えのもと、私は後者の問責決議に賛成しました。

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「下水道分担金問題の徹底究明と再発根絶を求める決議」

賛成6：反対11

本年7月の記者会見で明らかにした「下水道受益者分担金・負担金」など、2,670万円もの不納欠損を発生させた問題で、多くの住民から厳しい指摘や批判、そして住民監査請求まで出るという、かってない大変大きな不信が渦巻いている。その原因は、担当課職員が時効の認識が極めて希薄であったために、法的措置が行われずに時効を迎え、不納欠損を発生させたものである。

加えて、12月議会当日、全員協議会で町長から、時効が過ぎた後も「分担金」など223万円を受け取っていたことが報告された。その後の産業建設常任委員会では、その全容実態のまとめを行い、その結果を、今年4月末に、町長・副町長・担当課長・担当主幹の4人で協議し、住民の混乱を避けたいとの思いから、「時効後の入金」を議会に報告しなかったのである。この判断は、結果的には隠ぺいとも言える対応であり、いかなる理由があれ、断じて許されるものではない。

こうした町長、副町長、担当課長らの対応には、極めて重大な判断ミスがあり、住民のなっとくが得られないものである。とりわけ、「時効後の入金」の処理対応についての判断ミスは、住民からの信頼を重ねて裏切る結果となった。

町長は、その直後12月9日の本会議冒頭で、極めて重大な判断ミスであったことを認め、改めて「お詫びとともに再発防止」の表明をした。

したがって、与謝野町議会としては、町長はじめ全職員が、監査結果の内容を充分尊重され、深い自覚を共有し、従来からの行政体質を抜本的に改め、今後、原因の徹底究明と、町長が表明した再発防止と根絶に向け、全力を挙げることを求めるものである。同時に、法に基づき、住民の十二分な理解を得られるよう、信頼回復へ厳正かつ道理にかなう、徹底した情報公開の対応を、強く求めるものである。

「太田貴美町長に対する問責決議」

賛成10：反対7

旧町時代を含んで、今年5月に下水道受益者分担金・負担金の収納について、時効の認識が全くなかったということで、26,687千円にも及ぶ金額が時効消滅するという信じられないような事態に直面し、町民の中には行政不信と不公平感が充満している。

議会の中でも、これ以上の金額がないかと再三確認し、「今後は法令を遵守する」と約束されたにもかかわらず、今回、新たに住民監査請求の審査過程で、2,225千円が法的に受納できない時効後に納付されていたのに返還措置がとられていないとの報告を受けた。

しかも、原課の報告を受けながら議会に報告しないことを申し合わせるなど、組織ぐるみの隠ぺいの事実も判明した。

12月2日の全員協議会で町長からは、「結果的に虚偽の報告をしていたことをお詫びする」と陳謝されたが、陳謝の事象が多すぎるのも事実である。加えて、専決処分で報告された町職員による自動車事故にしても人身事故はないと報告しながら、事実は人身事故も起きていたという実態を把握するにつけ、いろんな局面で町議会を軽視、愚弄していると言わざるを得ず誠に遺憾である。

よって、今後このような事態が繰り返されることのないよう、太田町長をはじめとする職員が高い意識を持って再発防止の強化を図り、組織をあげて法令順守の確立に努め、信頼回復に向けて取り組むよう強く求めると同時に、太田貴美町長に猛省を促し、その責任を強く問うものである。

ー一般質問通告書ー

【マニフェストの達成度を問う】

来年4月、与謝野町が誕生して以降、3度目となる首長選挙が施行される。過去2度の選挙において、太田町長はご自身が目指されるまちづくりの方向性や施策を「ローカル・マニフェスト」や「お約束」を通じて訴えてこられた。
首長選挙において候補者が掲げる町の方向性や施策は、住民にとって町の未来を選択するうえで大きな判断材料となる。また、当選者にとっては掲げたマニフェストの実現に向けて努力することは、住民の信託に答えることと同義である。
また、首長選挙におけるマニフェストが果たす役割はそれだけではなく、町が抱える課題と解決方法を明確にすることでもあると考えている。
以上に係り、次の事項を質問する。

・マニフェストの達成度を問う
・今後の与謝野町の課題をどのように捉えられているのか

【平成26年度予算編成方針を問う】

平成26年4月に与謝野町長選挙が予定されているため、経常的・継続的事業を中心とした「骨格型」の予算編成を行う必要がある。つまり、行政の連続性を重点においた予算提案である。
以上に係り、次の事項を質問する。

・一般会計の予算規模について

【一般質問】

「与謝野町の成長戦略を問う」

山添：平成25年4月に策定された「与謝野町第2次行政改革大綱」には、平成26年度以降の形式的収支の赤字が見込まれ、平成28年度には普通交付税が一本算定へむけて段階的に縮減されていくことから、当町の財政運営は危機的なものになることが謳われている。そうした状況が想定される今、歳出削減や財政規律の堅持をめざすと同時に、当町が成長するためには何が必要かという観点から「成長戦略」を描く必要があると考えている。当町の成長戦略は。
町長：総合計画の後期基本計画そのものが当町のまちづくりの道しるべであり、成長戦略であると認識している。
山添：9月上旬に開催された総合計画審議会で、平成24年度総合計画の達成度を評価するベンチマークが示された。成長の鍵となる第2章「伝統を活かし未来にチャレンジする産業づくり」においては、目標値に届いていない項目が数多く見受けられる。見解は。
町長：評価された通りである。
山添：掲げられた目標は不断の努力と創意工夫で実現されなければならない。
町長：実現に向けて努力したい。
山添：当町が成長していくために重要な役割を果たすのは、域外からの財の獲得が期待できる「観光・農業・織物」分野である。国や府の政策的及び財政的な支援もあり、観光と農業分野においては方向性が定まりつつある。一方、織物分野においては、平成17年度と比較すると約300の町内事業所が閉じるなど、衰退が顕著である。町独自の取り組みだけでなく、総務省の「地域おこし協力隊制度」の活用、内閣府の「総合特区制度」の活用の検討など、様々な角度から織物の再興をめざしていくべきだ。

【平成24年度一般会計決算認定】

「産業重視の予算配分を」

山添：自治体の財源は2つに大別される。使途制限が設けられる特定財源と制限がない一般財源である。私は、使途制限が設けられていない一般財源がどのように予算配分されているかを分析することで、自治体のまちづくりに対する姿勢を見ることができると考えている。
企画財政課長：必ずしもそうとはいえない。
山添：当町の一般財源充当率（公債費を除いた総額）は、福祉関連費（民生費・衛生費）が約40％、農林水産業費と商工費が約6％。この数字から、「福祉」に重点を置くまちづくりの運営であると言える。私はこの予算配分をより「産業重視」にし、地域経済に活力を生み出していくことが必要であり、可能であると考えている。
町長：予算配分を変えたからといって、地域経済が活性化するとはいえない。

「商店街を考える」

山添：平成24年度は中小企業振興基本条例が制定された年であり、与謝野町全体で地域循環型経済の確立をめざすという方向性が示された。地域で作られた作物などを販売する商店や地域に根ざした小売店、個人商店が集まる商店街には大きな期待を寄せたい。当町の商店街振興の方向性は。
町長：町内の商店街はなくなってしまった。平成24年度をもって、商店街に関する予算も打ち切りとなる。
山添：一般的に20の商店が集まる区画を商店街という。そうした規模の区画はなくなってしまったかもしれないが、商店や小売店が集まる区画はある。今年の夏、ちりめん街道地域で開始された「空き家バンク制度」を空き店舗などにも拡充していくべきだ。
商工観光課長：そうした流れになることを期待したい。

【山添藤真の時効問題に対する考え方】

本定例会においては、下水道受益者負担金・分担金及び農業集落排水受益者分担金・負担金の徴収において、総額約2,670万円にのぼる多額の不納欠損が発生したことを受けて、責任の所在を明確にするための議案（町長・副町長の給与の減額）が上程されました。
住民の行政に対する信頼を回復するためには、住民説明会を繰り返し開催して、十分な説明責任を果たすことが先決事項であるとの考えのもと、給与条例の改正議案を否決しました。

ー与謝野町の成長戦略を問うー

平成25年4月に策定された第2次与謝野町行政改革大綱には、平成26年度以降の形式収支の赤字が見込まれ、平成28年度には普通交付税が一本算定へ段階的に縮減されていくことから、当町の財政状況は危機的なものになることが謳われている。

上記の状況が想定される今、実施計画の大分類に示されている4点（財政の健全化、有効活用・事務事業の見直し・効率的・効果的な組織運営と職員数などの適正化・自助、共助の促進、住民参画のまちづくりと行政サービスの向上）は、固い決意と不断の努力で実現、達成していかなければならない。本計画を遵守し、歳出削減や財政規律の堅持を目指すと同時に、当町が成長していくために何が必要かという観点から、「成長戦略」を描く必要があると考えている。
以上に係り、次の事項を質問する。

・当町の成長戦略について
→総合計画そのものが成長戦略である。
・当町が取り組むべき施策・事業について
→総合計画そのものが取り組むべき施策・事業である。
・丹後地方として取り組むべきことについて
→低料金バスやKTRの利用促進、丹後王国1300年記念事業などについて協議をおこなっており、今後もこのような場を利用して広域的な連携を図りたい。
・町民や民間企業へ期待する取り組みについて
→自助・共助・商助・公助の推進と住民参画の促進をすることで、恊働のまちづくりにつなげたい。

ー再質問ー

平成22年9月定例会以降、一般質問において様々な提案をおこなってきた。それらは当町にとって必要な施策・事業だと考えてきたからである。これまでの提案について議論の進展について問う。

・まちづくり基本条例の制定について
→基本条例の制定プロセスを思案中。
・資材支給型公共事業制度の導入について
→既に取り組んでおり、制度化する必要はないと考えている。
・地域おこし協力隊制度の導入について
→様々な取り組みをしており、本制度にこだわる必要はない。

ー町長答弁ー

山添議員のご質問の1番目「与謝野町成長戦略を問う」についてお答えします。まずは、答弁の前に、前段の「与謝野町行政改革大綱」の基本的な考え方について述べさせていただき、その後に、ご質問のお答えいたします。

与謝野町行政改革大綱は計画期間を平成25年度から29年度までの5年間とし、第2次の計画として策定致しました。本計画の特徴は基本方針に「財政黒字化を最大の目標とする」など4項目を定め、それらを実行するために実施計画を設けたことにあります。実施計画は4分類で構成しており、今までの「行革は削減」といった考え方ばかりではなく、住民参画や行政サービスの向上などを取り入れているのが大きなポイントであると考えております。
また、行政改革大綱が財政基盤の安定に資する計画であるのに対して、計画的な町政の推進を図る指針として「与謝野町総合計画」を定めておりますので、どちらもまちの重要な計画・指針として、その目標達成に向け努力していかなければならないと考えております。
そこで質問の中身に入らせていただきますが、まず1点目の「当町の成長戦略について」と2点目の「当町が取り組むべき施策・事業について」は関連しますので一括して答弁させていただきます。

今申し上げましたとおり、総合計画の後期基本計画そのものが当町のまちづくりの道しるべであり、成長戦略であると認識しております。今回の後期基本計画は、取り組むべき施策・事業はもちろんのこと、全ての基本目標のなかにベンチマークを設け、5年後のまちづくりを見据えた設定としているのが特徴です。従いまして、目標値に少しでも近づいていくために各種施策を打ち出し実行していくことが、それぞれの戦略であり、その取組みを進めていくことにより当町の成長があるのではないかと考えております。

次に、3点目の「丹後地方として取組むべきことについて」でございますが、これにつきましては、丹後を構成する2市2町で「丹後広域連携会議」を組織しており、各市町の課題はもちろん、丹後地域恊働で取り組む事業などについて、意見交換を始め事業の具体化へ向けての検討・調整なども致しているところでございます。本年度もすでに2回の会議をもち、連携して進めなければならない低料金バスやKTRの利用促進など公共交通の活性化についてや、丹後建国1300年記念事業などについて協議を行っているところであり、今後もこのような場を有効に活用して広域的な連携を図ってまいりたいと考えております。

次に、4点目の「町民や民間企業へ期待する取り組みについて」でございますが、総合計画の各セクションには「パートナーシップで取り組む施策プログラム」として、「自助・共助・商助・公助の推進と住民参画の促進」を進めることと致しており、このことがまちづくりの根幹であると考えております。一例をあげますと、特徴的なものとして「まちグルメ」の取り組みがございます。
まちグルメの取組みは、産業振興会議において、「与謝野町中小企業振興基本条例」の基本理念を具現化する取り組みとして、民間中心に考えられ実行されているものでございます。これは1例に過ぎませんが、このように個人でできることは個人で、協力し合ってできることは共同で、民間でできることは民間でといった考え方を多くの住民にご理解いただき、全体として「恊働のまちづくり」につながるよう、互いに努力することが、まちの成長・発展のキーワードではないかと考えております。

2番目の「これまでおこなってきた提案」についてお答えいたします。
議員がこれまでご提案された中から「まちづくり基本条例の制定」、「資材支給型公共事業制度の導入」、「地域おこし協力隊制度の導入」の3点について、その後の議論の進展についてお尋ねであろうかと思います。この3点のご質問は、昨年の12月定例会一般質問で議員から提案あったものですが、その時にお答えしました内容と考え方は変わっておりませんし、特段の進展は現在のところございません。

現在の状況について若干説明させていただきますと、「まちづくり基本条例の制定」については、総合計画後期基本計画の「恊働で進めるまちづくり」の第6章に、「まちづくり基本条例（仮称）の制定なその仕組みを検討します。」と位置づけております。このことにつきましては、杉上議員、今田議員からも一般質問をお受けした経過があり、条例制定の必要性やその時期にきているのではないかというご意見をいただいておりますが、自治の理念や原則、町民の権利など住民に深くかかわる基本的なことを制定しようというものでございますので、住民理解を得ながら進めることが最も重要であろうかと考えております。従いまして、まちづくり基本条例の制定プロセスをどう取り組んでいくのか、そこのところを考えている段階でございます。

資材支給型公共事業制度の導入については、当町でも資材を支給し地元関係者で維持管理や修繕等をしていただくなど、経済的負担の軽減と自助共助の推進の一環として既に取り組んでいただいていますので、改めて制度を導入する必要性は特に感じておりません。高齢化の進展など、地域の状況を勘案しながら身近な形で柔軟にそのような仕組みが活用できるよう配慮して参りたいと考えております。

次に、地域おこし協力隊制度の導入については、現在当町が取り組んでいる命の里事業や京都Xキャンプ事業、新規就農者支援事業や大学との連携なそ、数多くの事業を行っているところであり、このような受け入れ母体となる地元や団体等のご意向に沿った事業制度を導入することが何より大切だと考えておりますので、特に協力隊制度にこだわる必要はないのではないかと考えております。

ぼくは、遠方から足を運んでくれた友人たちや知人たち、帰省してきてくれた同級生たちと 丹後半島を周遊する機会が多かったことから、あらためて丹後に魅せられた時間を過ごした夏になりました（上記の写真は、丹後半島のさきっちょにある「青の洞窟」の様子です）。

さて、夏のあいだは本会議や臨時会が開催されることがありませんでしたが、9月2日から前年度の決算状況を審議する定例会（通称：決算議会）がはじまります。数ヶ月前に新聞報道され、住民の皆さんから高い関心を寄せて頂いている「下水道負担金分担金問題」も議案として上程されます。それぞれの議員の見解や対応に注目して頂ければと思います。

本定例会においても一般質問を通告しています。ぼくの登壇は、10日（火）午後の予定です。お時間のある方は、議場まで足をお運び頂ければ幸いです。通告書の内容は以下の通りです。

熱い秋のはじまりにしたいと思います。

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ー与謝野町の成長戦略を問うー

平成25年4月に策定された第2次与謝野町行政改革大綱には、平成26年度以降の形式収支の赤字が見込まれ、平成28年度には普通交付税が一本算定へ段階的に縮減されていくことから、当町の財政状況は危機的なものになることが謳われている。

上記の状況が想定される今、実施計画の大分類に示されている4点（財政の健全化、有効活用・事務事業の見直し・効率的・効果的な組織運営と職員数などの適正化・自助、共助の促進、住民参画のまちづくりと行政サービスの向上）は、固い決意と不断の努力で実現、達成していかなければならない。本計画を遵守し、歳出削減や財政規律の堅持を目指すと同時に、当町が成長していくために何が必要かという観点から、「成長戦略」を描く必要があると考えている。
以上に係り、次の事項を質問する。

・当町の成長戦略について
・当町が取り組むべき施策・事業について
・丹後地方として取り組むべきことについて
・町民や民間企業へ期待する取り組みについて

ー再質問ー

平成22年9月定例会以降、一般質問において様々な提案をおこなってきた。それらは当町にとって必要な施策・事業だと考えてきたからである。これまでの提案について議論の進展について問う。

・まちづくり基本条例の制定について
・資材支給型公共事業制度の導入について
・地域おこし協力隊制度の導入について

◉民泊を軸とした体験型滞在事業の立案
→今年度実施するギャップ調査の結果ともリンクしながら、民間主導の観光振興の取り組みが広がる機運づくり、環境づくりに努めたい。
◉与謝野町支援隊の設置
→今すぐに「支援隊」を組織化する計画はないが、町外で暮らす出身者や縁のある方々を交えた懇談の場を設け、意見交換をしたい。

＜一般質問通告書＞

平成24年4月に施行された「与謝野町中小企業振興基本条例」では、経済活力が地域内循環する産業振興を図るだけでなく、域外からの財の獲得の重要性についても明記されている。
私はこれまでにも「外貨獲得事業」の必要性を主張し、町内企業が域外で行う販路開拓事業の支援や外貨獲得を目的の一つとする交流人口拡大事業の施策立案を求めてきた。
与謝野町の地域経済を活性化させていくには、多種多様な「外貨獲得事業」の立案及び実行が必要不可欠であるという立場から次の点を質問する。

・分野別外貨獲得事業の現状及び展望
・分野別外貨獲得額の現状及び見解
・民泊を軸とした体験型滞在事業の立案
・仮称：与謝野町支援隊の設置（町外在住の与謝野町出身者や縁のある方々に町のPRをおこなった頂くなど）

＜答弁書＞

山添議員ご質問の「地域経済の活性化に向けて」の1点目「分野別外貨獲得事業の現状及び展望」についてお答えします。本町におきましては、域外からの外貨を獲得する主要分野は、歴史的な経過や統計的観点からみましても、やはり地場産業の「織物業」であると考えております。近年では、京の豆っ子米を核とした「農業」、さらには、交流人口の増加による産業振興策として「観光」が、外貨を獲得できる産業と言えますので、この３分野に絞ってお答えをさせて頂きます。

まず、織物業につきましては、議員ご承知のとおり、現在は、生産反数では、昭和48年のピーク時の約5%、出荷額でも約4％の状況となっております。また、昨今の為替が円安に向かう中で、生糸価格の値上げに拍車がかかり、生産に影響を及ぼしております。
しかしながら、こうした厳しい状況であるものの、若手機業家のグループでは、京都府などの支援を受けながら、ストールやネクタイなどの新商品を開発され、百貨店催事への出展を通して、販路かの拡大に努めておられます。また、商工会機業部におきましては、国内最大規模の雑貨見本市である「インターナショナル・ギフトショー」への出展、丹後ファッションウィーク開催実行委員会においては、流行の発信拠点・東京での単独展など、販路拡大・開拓に向けての動きを積極的に行っておられ、こういった取り組みに対しては、従来から町単独で、また、京都府や近隣市町と連携しながら支援を行っており、今後も引き続き支援を行ってまいりたいと考えております。

次に、農業分野におきましては、「自然循環農業」を推進しており、その代表格である「京の豆っこ米」の作付面積は、平成15年当初の62ヘクタールから平成23年には120ヘクタールまで拡大しました。
また、平成19年から関西を中心に大手スーパーで販売を開始したほか、慣行栽培の与謝野町産コシヒカリが平成24年5月から、京の豆っこ米も平成25年４月から首都圏の販売を開始するなど販路も開拓してきましたが、町内外での知名度の向上など、さらなるブランド化の取り組みが必要になっております。
そこで、「京の豆っこ米」、「京野菜」などの特色ある農産物の生産者が流通業者などと連携して行う品質向上の取り組みや販売促進活動を支援し、高品質な農産物を供給することで首都圏や関西への安定的な流通につなげるとともに、店頭販促やキャンペーンなど効果的な販売促進及びPRを行っていきたいと考えております。そうした取り組みに加え、1次、2次、3次産業が連携・融合し、産地直売所の運営や加工品の開発、観光施設への食材供給など、「地産地消」と「6次産業化」を促進し、農家の所得向上を図ってまいりたいと考えております。

観光分野におきましては、先にも答弁させていただきましたとおり、京都府において、京都縦貫道が全線開通される平成26年度までの2年間に広域観光のまちづくりを進めていく前提として、町の自主事業として「ギャップ調査」を実施致します。この調査は、本町の観光振興における強みと弱みの分析、その結果を受けての観光まちづくりの戦略策定を行うもので、さらに、調査・計画だけにとどまらず、戦略を推進する地域住民・事業者を主体とした、観光まちづくりが実践できる組織体制づくりを行ってまいりたいと考えております。

次に2点目の「分野別外貨獲得額の現状及び見解」についてお答えいたします。
織物業においては、「丹後」という枠組みとなりますが、平成24年度の総出荷額が約90億円でございます。平成20年度の工業統計調査による与謝野町の製品出荷額が約360億円でございますので、年度、地域をまたぐかたちとなりますが、占める割合からしても、織物業は本町の主要産業の一つとして位置づけ、今後も織物振興に努めてまいります。
農業においては、現在、京の豆っこ米が約580トン生産されている内の50％を超える約310トンが、特定流通というかたちで大手スーパー等に流通しておりますので、出荷額ベースでは約8700万円が外貨獲得額と言えると思います。
観光においては、平成23年のデータでは、入り込み客約66万人に対して観光消費額が約5億2千万円となっております。一人当たりの観光消費額に目を移すと、788円となり、この数値は近隣市町の中で最も低い結果となっております。
近隣市町と比べると、本町は宿泊施設が少なく、どうしても観光消費額が低くなってしまう傾向にありますが、天橋立には年間200万人を超える観光客が訪れていますので、そこから足を延ばしていただく取り組みを進めていかなければならないと考えております。

3点目の「民泊を軸とした体験型滞在事業の立案」についてお答えいたします。
現在のところ、民泊については、行政としては把握しておらず、現在のところそういった計画がないのが実情ではありますが、先ほど申し上げました天橋立まで来られた観光客をターゲットに、与謝野町に誘客を図ろうとする取り組みについては、民間主導で進められつつあります。それは、ちりめん街道を核として、町染色センターを活用した染色体験、おみやげコンテストでグランプリを受賞された広瀬創作工芸でのランプ作り体験、ちりめん街道での食事、ちりめん小物の販売など、官民一体となった体験型滞在事業が、民間グループを主体として企画されております。この取り組みは、まさに「海の京都」構想とも合致してくるものであり、町といたしましても支援してまいりたいと考えておりますし、今年度実施いたします「ギャップ調査」の結果ともリンクしながら、他にもこういった民間主導の観光振興の取り組みの輪がひろがる機運づくり、環境づくりに努めてまいりたいと考えております。

4点目の「与謝野町支援隊の設置」についてお答え致します。
現在、町外在住の方で与謝野町をPRしていただく組織はございませんが、丹後まで枠を広げた組織としては、東京丹後人会があり、総会には副町長などが出席をさせていただいております。
議員もご承知のとおり、町出身で都市部に在住の方は、我々が思っている以上に、ふるさとを想う気持ち、またふるさとのために役に立ちたいと思う気持ちがあると聞いております。今すぐに「支援隊」を組織化するという計画はありませんが、そういった方々を交えた懇談の場を設け、地域の活性化にむすびつくアイデアについて意見交換できればと考えております。

6月5日（水）に開催された産業建設常任委員会において、与謝野町伝統的建造物群保存地区空き家情報登録制度設置要綱が提案されました。この要綱の趣旨は、与謝野町の伝統的建造物群保存地区（ちりめん街道）における空き家を有効活用を通して、地域の活性化及び交流人口拡大の推進を図るため、空き家情報登録制度（空き家バンク）について必要な事項を定めるものであり、空き家の登録申込、利用登録及び情報提供、関係機関との連携などを定めた13条の条文で構成されています。

昨年の夏に実施した与謝野町空き家実態調査において約450戸の空き家や空き工場の存在が明らかになったことを受けて、この空き家バンク制度の導入に至りました。本制度は町内全域を対象にしたものではなく、伝統的建造物群保存地区に指定されているちりめん街道における空き家（現在は約12戸）に限ったものであることや制度利用を促進するための施策立案や組織体制など、さらなる議論が必要ですが、第1歩のスタートを切ることができたことは評価したいと思います。

東京への一極集中が目立つ丹後とも縁の深いファッションの世界で、あえて地方都市を制作の場に選び、国内外へ向けて発信する若手が増えているそうです。その理由には、海外経験のある若手が増えたことや、東日本大震災を経た若い世代の価値観の変化といったことが挙げられています（毎日新聞5月18日発行）。こうした時代の気分なども捉えながら、日本一の絹織物産地である強みを活かしていける取り組みにしていきたいですね。

・ちりめん街道公式ウェブサイト

平成25年与謝野町一般会計補正予算（第1号）・与謝野町子ども・子育て会議条例など13件の議案が上程されました。また、15名の議員から一般質問通告書が提出されており、「工芸村の周辺の整備計画を」「Xバンドレーダー基地について」「産業振興基金について」「都市計画の推進と阿蘇海の浄化について」「海の京都・魅力ある観光まちづくりの推進を」「地域防災計画の原子力災害対策」「岩滝幼稚園の建て替えと認定こども園について問う」「図書館の運用について」「町長・副町長・教育長の退職金について」など幅広い内容になっています。来年4月に改選をむかえることもあり、議員はこれまでの主張を掘り下げる内容の質問が多いように見受けられます。

＜一般会計第1次補正予算の主な内容＞

・議員報酬及び期末手当等：271万5千円減額（議員報酬5%減に伴うもの）
・シルクパウダー調査研究・販路開拓事業ほか緊急雇用対策3事業：1460万円増額（緊急雇用対策事業補助金を活用した事業実施に伴う事業委託）
・木質バイオマス産業化促進整備事業：9130万円増額（木質バイオマスボイラー設置工事費等）
・給食センター施設整備事業：173万6千円増額（車庫新築工事設計委託料）
・住民自治活動支援事業：570万円増額（コミュニティ補助金）、など

＜山添藤真の一般質問通告書＞

平成24年4月に施行された「与謝野町中小企業振興基本条例」では、経済活力が地域内循環する産業振興を図るだけでなく、域外からの財の獲得の重要性についても明記されている。
私はこれまでにも「外貨獲得事業」の必要性を主張し、町内企業が域外で行う販路開拓事業の支援や外貨獲得を目的の一つとする交流人口拡大事業の施策立案を求めてきた。
与謝野町の地域経済を活性化させていくには、多種多様な「外貨獲得事業」の立案及び実行が必要不可欠であるという立場から次の点を質問する。

・分野別外貨獲得事業の現状及び展望
・分野別外貨獲得額の現状及び見解
・民泊を軸とした体験型滞在事業の立案
・仮称：与謝野町支援隊の設置（町外在住の与謝野町出身者や縁のある方々に町のPRをおこなった頂くなど）

・山添藤真活動報告第11号