◉民泊を軸とした体験型滞在事業の立案
→今年度実施するギャップ調査の結果ともリンクしながら、民間主導の観光振興の取り組みが広がる機運づくり、環境づくりに努めたい。
◉与謝野町支援隊の設置
→今すぐに「支援隊」を組織化する計画はないが、町外で暮らす出身者や縁のある方々を交えた懇談の場を設け、意見交換をしたい。

＜一般質問通告書＞

平成24年4月に施行された「与謝野町中小企業振興基本条例」では、経済活力が地域内循環する産業振興を図るだけでなく、域外からの財の獲得の重要性についても明記されている。
私はこれまでにも「外貨獲得事業」の必要性を主張し、町内企業が域外で行う販路開拓事業の支援や外貨獲得を目的の一つとする交流人口拡大事業の施策立案を求めてきた。
与謝野町の地域経済を活性化させていくには、多種多様な「外貨獲得事業」の立案及び実行が必要不可欠であるという立場から次の点を質問する。

・分野別外貨獲得事業の現状及び展望
・分野別外貨獲得額の現状及び見解
・民泊を軸とした体験型滞在事業の立案
・仮称：与謝野町支援隊の設置（町外在住の与謝野町出身者や縁のある方々に町のPRをおこなった頂くなど）

＜答弁書＞

山添議員ご質問の「地域経済の活性化に向けて」の1点目「分野別外貨獲得事業の現状及び展望」についてお答えします。本町におきましては、域外からの外貨を獲得する主要分野は、歴史的な経過や統計的観点からみましても、やはり地場産業の「織物業」であると考えております。近年では、京の豆っ子米を核とした「農業」、さらには、交流人口の増加による産業振興策として「観光」が、外貨を獲得できる産業と言えますので、この３分野に絞ってお答えをさせて頂きます。

まず、織物業につきましては、議員ご承知のとおり、現在は、生産反数では、昭和48年のピーク時の約5%、出荷額でも約4％の状況となっております。また、昨今の為替が円安に向かう中で、生糸価格の値上げに拍車がかかり、生産に影響を及ぼしております。
しかしながら、こうした厳しい状況であるものの、若手機業家のグループでは、京都府などの支援を受けながら、ストールやネクタイなどの新商品を開発され、百貨店催事への出展を通して、販路かの拡大に努めておられます。また、商工会機業部におきましては、国内最大規模の雑貨見本市である「インターナショナル・ギフトショー」への出展、丹後ファッションウィーク開催実行委員会においては、流行の発信拠点・東京での単独展など、販路拡大・開拓に向けての動きを積極的に行っておられ、こういった取り組みに対しては、従来から町単独で、また、京都府や近隣市町と連携しながら支援を行っており、今後も引き続き支援を行ってまいりたいと考えております。

次に、農業分野におきましては、「自然循環農業」を推進しており、その代表格である「京の豆っこ米」の作付面積は、平成15年当初の62ヘクタールから平成23年には120ヘクタールまで拡大しました。
また、平成19年から関西を中心に大手スーパーで販売を開始したほか、慣行栽培の与謝野町産コシヒカリが平成24年5月から、京の豆っこ米も平成25年４月から首都圏の販売を開始するなど販路も開拓してきましたが、町内外での知名度の向上など、さらなるブランド化の取り組みが必要になっております。
そこで、「京の豆っこ米」、「京野菜」などの特色ある農産物の生産者が流通業者などと連携して行う品質向上の取り組みや販売促進活動を支援し、高品質な農産物を供給することで首都圏や関西への安定的な流通につなげるとともに、店頭販促やキャンペーンなど効果的な販売促進及びPRを行っていきたいと考えております。そうした取り組みに加え、1次、2次、3次産業が連携・融合し、産地直売所の運営や加工品の開発、観光施設への食材供給など、「地産地消」と「6次産業化」を促進し、農家の所得向上を図ってまいりたいと考えております。

観光分野におきましては、先にも答弁させていただきましたとおり、京都府において、京都縦貫道が全線開通される平成26年度までの2年間に広域観光のまちづくりを進めていく前提として、町の自主事業として「ギャップ調査」を実施致します。この調査は、本町の観光振興における強みと弱みの分析、その結果を受けての観光まちづくりの戦略策定を行うもので、さらに、調査・計画だけにとどまらず、戦略を推進する地域住民・事業者を主体とした、観光まちづくりが実践できる組織体制づくりを行ってまいりたいと考えております。

次に2点目の「分野別外貨獲得額の現状及び見解」についてお答えいたします。
織物業においては、「丹後」という枠組みとなりますが、平成24年度の総出荷額が約90億円でございます。平成20年度の工業統計調査による与謝野町の製品出荷額が約360億円でございますので、年度、地域をまたぐかたちとなりますが、占める割合からしても、織物業は本町の主要産業の一つとして位置づけ、今後も織物振興に努めてまいります。
農業においては、現在、京の豆っこ米が約580トン生産されている内の50％を超える約310トンが、特定流通というかたちで大手スーパー等に流通しておりますので、出荷額ベースでは約8700万円が外貨獲得額と言えると思います。
観光においては、平成23年のデータでは、入り込み客約66万人に対して観光消費額が約5億2千万円となっております。一人当たりの観光消費額に目を移すと、788円となり、この数値は近隣市町の中で最も低い結果となっております。
近隣市町と比べると、本町は宿泊施設が少なく、どうしても観光消費額が低くなってしまう傾向にありますが、天橋立には年間200万人を超える観光客が訪れていますので、そこから足を延ばしていただく取り組みを進めていかなければならないと考えております。

3点目の「民泊を軸とした体験型滞在事業の立案」についてお答えいたします。
現在のところ、民泊については、行政としては把握しておらず、現在のところそういった計画がないのが実情ではありますが、先ほど申し上げました天橋立まで来られた観光客をターゲットに、与謝野町に誘客を図ろうとする取り組みについては、民間主導で進められつつあります。それは、ちりめん街道を核として、町染色センターを活用した染色体験、おみやげコンテストでグランプリを受賞された広瀬創作工芸でのランプ作り体験、ちりめん街道での食事、ちりめん小物の販売など、官民一体となった体験型滞在事業が、民間グループを主体として企画されております。この取り組みは、まさに「海の京都」構想とも合致してくるものであり、町といたしましても支援してまいりたいと考えておりますし、今年度実施いたします「ギャップ調査」の結果ともリンクしながら、他にもこういった民間主導の観光振興の取り組みの輪がひろがる機運づくり、環境づくりに努めてまいりたいと考えております。

4点目の「与謝野町支援隊の設置」についてお答え致します。
現在、町外在住の方で与謝野町をPRしていただく組織はございませんが、丹後まで枠を広げた組織としては、東京丹後人会があり、総会には副町長などが出席をさせていただいております。
議員もご承知のとおり、町出身で都市部に在住の方は、我々が思っている以上に、ふるさとを想う気持ち、またふるさとのために役に立ちたいと思う気持ちがあると聞いております。今すぐに「支援隊」を組織化するという計画はありませんが、そういった方々を交えた懇談の場を設け、地域の活性化にむすびつくアイデアについて意見交換できればと考えております。

潜在住民「（過去にその街に住むなどしており、）離れた後もその地域に感情的なつながりを保ち続けている人々」というコンセプトによるまちづくりのイノベーションを目指し約２年の歳月が過ぎました。多くの方の協力をもらいながら、ひとつの区切りを迎えることができました。

2012年12月30日（日）。丹後地域在住者と丹後地域の潜在住民によるオープンでフラットなプラットフォームを設立していくという方針を決定しました。組織体制・事業内容などについては後日報告させてもらいます。

昨夜集まったのは、東京丹後人会若手会・2011年度与謝野町30歳の成人式実行委員会・2012年度京丹後30歳の成人式実行委員会などで活動しているメンバーでした。住んでいる場所ではなく、丹後地域をめぐる人の関係性こそが「街」であるという観点から様々な活動を展開していきたいと思います。

ぼくたちの活動に少しでも興味を持って頂ける方がいらしたら、ぜひともご連絡下さい！

遠くに暮らしていても生まれ育った場所に対する想いはなくならないものです。参加してくれた方々にそう教えてもらいました。地域に住む人、地域を想う人、みんなでまちづくりをすることができれば、よりステキな「丹後」をつくることができると思います。

この企画は東京丹後人会の理事である与謝野町出身の土井君たちとのコラボ企画です。今後も継続していくのでご参加頂ける方などいらっしゃいましたらお気軽にご連絡もらえれば嬉しいです。イベント終了後の土井君のコメントです（下記）。

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昨日は、故郷京都・丹後出身者の20・30代のメンバーで「東京丹後人飲み会」と銘打って交流会（飲み会）を開催しました。
京都府の日本海側に面し、人口も20万にも満たなく、東京から約６時間もかかるという地域です。
第１回目でしたが、地元の魚やお酒を囲み、故郷の話題で大変盛り上がりました。
一番に感じたのは、やっぱりみんな丹後のことが大好きであるということ。故郷での思い出話から、将来の丹後についての熱い議論まで、話が尽きませんでした。
地元を遠く離れていても、故郷丹後への思いは消えませんし、今の自分達があるのは、丹後で育ったからこそ。
今後もこういった交流会（飲み会）はもちろんですが、この会を発展させていき、少しでも地元に貢献できるような取組みができればと思います。

本条例は、町長の諮問機関である同町産業振興会議が中心となりまとめられたものです。基本的な構成としては、前文に加えて、次の１２条「目的｜定義｜基本方針｜基本施策｜町の責務｜中小企業者の役割と努力｜経済団体等の役割｜大企業者の役割｜町民の理解と協力｜人材の確保及び育成の支援｜産業振興会議｜委任」が盛り込まれています。条文の中身については、教育分野へも中小企業への配慮を求めている点をはじめ、多くの特筆すべき点があるなどと評価を受けています（京都大学・岡田知弘教授談）。また、議会においても「すばらしい条例」と議論が展開されていました。ぼくも好意的に受け止めているひとりです。

ただひとつだけ物足りないと思う点がありました。それは、「域外からの財の獲得をしていくために、地域全体は何をしていかなければならないのか」という視点が条文からは読みとれなかったことです。つまり、町民の生活を豊かにするためには、中小企業振興が不可欠、そのためには地域内循環経済の確立と域外からの財の獲得が必要であるという認識が示されています。しかしながら、その解決に向けてどのように行動をしていくべきかが条文化されたのは、地域循環経済の促進に対応するもの（第７条第４項・第８条第２項・第９条第２項）のみでした。

【ex】第９条第２項「町民は、消費者として町内において生産、製造、又は加工される製品の購買や消費、並びに町内において提供される役務の利用に務めるものとする」

産業振興会議でも、「地域内循環や地産地消の考えが理念として盛り込まれているが、外貨の獲得や外への情報発信・販売等、内だけでなく外の力が必要なのではないか」等の意見も出されていて、域外からの財の獲得のためには何かをしなければいけないという議論があったようです。しかし、条文化に至らなかった原因のひとつには、地域全体で域外からの財の獲得していくために、（例えば、ひとつの地場産品を販売していくためには）どのような外の力を使えばいいかを明確にイメージできなかったことを挙げることができると思います。

ここで登場するのが、ぼくも提唱してきた「潜在住民（過去にその街に住むなどしており、）離れた後もその地域に感情的なつながりを保ちつづけている人々」です。つい先日、公表された「平成２３年度与謝野町統計書＜暫定版＞」によると、平成２２年度現在で、住民基本台帳ベースの人口は24,203人、本籍人口は33,277人でした。このデータから、同町の潜在住民人口は、9,074人以上になると考えることができます。この少なくとも約９千人以上（配偶者なども考えるともっと）にものぼる潜在住民が「域外からの財の獲得」に寄与する「外の力」とイメージすることができたなら、この条例はまた少し違った表情を見せていたかもしれません。

与謝野町中小企業基本条例は理念型条例として制定されました。これから、掲げられた理念を基礎として、施策が講じられていきます。そのなかで、潜在住民コンセプトを手がかりにして議論がなされ、そのイメージを広げていくことができるなら、きっと有効な具体的施策につながっていくと思います。

提言書：http://www.town.yosano.lg.jp/open_imgs/info/0000007792.pdf

「多くの潜在住民を抱える地方自治体から潜在住民への呼びかけ」というのは、端的に言えば、東京２３区などの人口集積地から、そこで暮らす地方出身者への呼びかけとなります。現在の東京の一極集中は過去の人口集中期とは異なり、「転入者の増加」ではなく、「（地方への）転出者の減少」を主な原因としています。たとえば、東京２３区最大の人口８８万人を抱える世田谷区では、平成４４年まで、総人口は増加をみせるだろうという推計を出しています。その背景には、こうした「人口滞留」が要因のひとつとしてあると言えます。

ぼくの「呼びかけ」は、今のところざっくりとしたものに留まっていますが、今後、この人口滞留をほぐせるようなより具体的な提案ができるよう模索していきます。その一歩として、先日発足した世田谷区基本構想委員会のある委員の方にメッセージを宛てているのでご紹介します。

世田谷区基本構想策定委員会において議論して頂きたいことがありメッセージを送らせて頂きました。それは、「世田谷区在住の地方出身者と彼ら／彼女らのふるさと」の関係性についてです。現在の東京への一極集中は過去の人口集中期と異なり、転入者の増加ではなく、（地方への）転出者の減少を主な原因としています。今後も区の総人口が増加していくだろうというその推計の背景にはこうした事態もあるからだと言えます。東京で暮らす地方出身者と話をすると、「帰郷することができないから、東京で暮らしながら地元へ貢献したい」という声を頻繁に耳にします。このような地方出身者とふるさととの関係性を再考し、世田谷区からヒトの流れに変化を与えるような構想を立てることができれば、少なくとも今よりはダイナミックでおもしろい日本が創出されるように思います。この点、審議会にてご議論頂きますよう強くお願い致します。

ぼくは、衰退する地方自治体・多くの潜在住民を抱える地方自治体において、潜在住民コンセプトを基軸とする議論がなされるよう、引き続き、積極的に仕掛けていくのでどうぞご注目ください。

12月3日（土）、与謝野町30歳の成人式実行委員会で「30歳の成人式 in 与謝野」のプレイベントを開催し、新30歳を中心に20数名の若者が集まってくれました。新30歳には事業当日に向けての協力、30歳未満には事業引継ぎを依頼するものであり、また若者世代のつながり促進を目的としていました。10数年ぶりの再会などもあり、19時頃からはじまり25時半頃まで大盛りあがりをみせ、また存分にさわぎ、それらの目的は十分に果たせたと思います。このような光景がみれるかもしれないと思うと、事業当日が待ち遠しいです。

現在、当委員会では、新30歳へ「30歳の成人式 in 与謝野」の招待状をそれぞれの実家に送り届けるため、小学校や中学校時の配布物に基づいて住所録の作成をしています。多くの同級生の力を借りながら、作業を進めていますが、完全なるリスト化には至っていません。口コミでも声をかけていきたいので、「俺、ここにいるよ！」「私はここだよ！」「あいつはあそこにいるよ！」などの声をもらえると、本当に助かります。みなさんのご協力よろしくお願いします。

また、全国各地で展開中の「30歳の成人式」の進捗報告などの情報集約サイトも公開されています。同世代の絆を再確認できるプロジェクトとして、数多くの地元で活性化へとつながっていけばと思います。
http://www.30seijin.org/

僕はこれまで、潜在住民（過去にその地域に住むなどしており、離れた後もその地域に感情的なつながりを保ちつづけている人々）というコンセプトをベースとして、与謝野町で開催される同窓会へのサポート事業、東京丹後人会などの組織体制の強化、ふるさと納税促進のための施策などを本会議を通じて提案してきましたが、あらためて丹後出身者のみなさんとふれあう中で感じたのは、首都圏在住ではあるけれど、彼らはまたそれぞれの出身基礎自治体の住民、つまり「与謝野町民」「宮津市民」「京丹後市民」「伊根町民」でもあるということでした。

地方自治法第10条では、住民を「市町村の区域内に住所を有する者は、当該市町村及びこれを包括する都道府県の住民とする」と定義していますが、それぞれの地方公共団体が、市町村の区域内に住所を有しなくても、感情的なつながりを感じてさえすれば、「住民」と定義し、包括的なまちづくり施策を進めていくことが大切だと思います。

僕が中学校を卒業した頃には与謝野町内に300名を超える同級生がいましたが、僕と同じように今年度30歳を迎える与謝野町在住者は184人と聞いています。この統計は、僕たちの世代特有のものではありません。今後はさらに、300人→150人・300→120人という状況が生まれていくことになるかもしれません。そんな時に、与謝野町外に住む116人・150人・180人も、同じ「与謝野町民」だと捉えることができるなら、よりひろがりのある「まち」になるのではないでしょうか。

そんなことをより強く感じた丹後人会の一日でした。

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『３０歳の成人式とは』
３０歳こそが「本当の成人」だと定義し、その３０歳の成人式を生まれ育った「地元」で開催する地域活性化プロジェクトです。

今日、仕事や家族・子供などをとおして、何らかの形で社会にたいして受け身ではない、積極的なコミットをしはじめるのも、つまり「大人」としての対応を求められ、「大人」として振舞うのも３０歳くらいの年齢からではないでしょうか。
そう考えた私たち「与謝野町３０歳の成人式実行委員会」は、３０歳をいまの時代の「本当の成人」として捉えました。

『プロジェクトの趣旨』
多くの人間が地元を離れ、あるいは社会人として日々の仕事などに追われることで、本来は強いはずの同級生のつながりが少しずつ薄れていくことが、地元への思い入れが薄くなる大きな原因のひとつだと言えます。私たちは、住民や出身者の地元への思い入れは、地域活性化の基盤となるものだと考えています。
３０歳の成人式は、而立（三十にして立つ）という節目の年に、地元へのアイデンティティのリマインドと、旧３町間の垣根を超えて同世代の人間関係の構築・再構築ができる場づくりを目指すプロジェクトです。
そして、２０歳の成人式から１０年が経とうとしている今だからこそ、私たち３０歳世代が生まれ育った地元へ贈ることができる「ギフト」を模索したいと思うのです。

今後は、フェイスブックページでも情報を発信または共有させて頂きたいと思いますので、下記のページへアクセス下さい。
http://www.facebook.com/pages/30歳の成人式-in-与謝野/156692157757785?sk=wall

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東日本大震災からまもなく半年が経つというこのタイミングですが、プブリカではスマートフォン向けに「ふるさと納税支援サイト」をつくりました。

http://publica.jp/furusato/

今回の震災では被災地を金銭的に支援する方法として、被災自治体に直接寄付をする「ふるさと納税」が多くの人たちに使われています。プブリカもこの流れを積極的に後押ししたいと思い、とりあえず簡単にではありますが、関連情報を集約したサイトを作りました。

内容はとりあえず、

ふるさと納税とは何かの解説
やりかたについて
被災した自治体の情報（被災状況や各自治体のふるさと納税の窓口ページへのリンク）
控除額の計算シミュレータ（寄付したら戻ってくる金額を計算できる）
といったところです。

震災から半年が経ちますが、まだまだ復興までは長い道のりになると思います。
そうした中で、ふるさと納税は、被災地の自治体に直接お金を送ることができる有効な手段だと思います。まだまだ十分な情報量ではありませんし、よりよいものにしていくつもりです。
このサイトが微力でもふるさと納税をする手助けに、そしてその先にある復興への手助けになることを願って。

合同会社プブリカ：http://publica.jp/

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震災関連のニュースの中で、こんな記事が目につきました。

東日本大震災の津波で被害を受けた岩手県山田町を支援しようと、同県出身の女性が、「山田」姓の人たちに寄付の呼びかけを始めた。全国に８０万人以上いるとされる「山田さん」から月１０００円の寄付を募り、街路灯の復旧や地元企業への無利子融資などに役立てる計画だ。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110625-OYT1T00402.htm

とてもユニークですが、大切な活動だと思います。
例えば今回被災した地方自治体の中には、山田町の他にも、野田村や滝沢村（岩手県）、村田町（宮城県）といった、名字としても一般的な名前を持った地方があります。
こうしたささやかな「つながり」がちょっとした思い入れになって、もうひとつのふるさとづくりに連なれば、それは単純な復興ではなくわたしたちが潜在住民とよんでいるような、地域活性化の鍵になるかもしれません。

また、こうした「同じ名前」から実際につながっている（つながっていた）地方自治体というのもすでにあります。
例えば、宮城県の大和町は同じく「大和」という名を自治体名に持つ市町村と「まほろば連邦」という交流事業をやっていたことがあります（1988〜2004年）。平成の大合併で多くの自治体が廃止になることで解散した交流事業ではありますが、こうしたつながりによって地方自治体同士が、国を通さずに直接交流することの意義は、こうした緊急時において必要になっているのではないでしょうか。
同様に、藤沢町（岩手県）や川崎町（宮城県）など、全国に同じ名前がある被災自治体は複数あります。
地方が地方に手をさしのべるというのは、全国的な地方自治体の財源不足も相まって、どこか画に描いた餅のように見えるかも知れません。ただもちろん、必要なのは金銭的な援助だけではありません。

金銭、物資、人的リソースに限らず、市民の目を被災地に向けて注目を絶えず活性化すること。震災から3か月が過ぎて、改めてこの被災地への「注目の活性化」が重要になってきていると私は感じます。そのためにはこうした「同じ名前」といったちょっとした偶然もまた、大切なきっかけになると思うのです。

（合同会社プブリカのホームページより抜粋：http://publica.jp/）