ぼくは、遠方から足を運んでくれた友人たちや知人たち、帰省してきてくれた同級生たちと 丹後半島を周遊する機会が多かったことから、あらためて丹後に魅せられた時間を過ごした夏になりました（上記の写真は、丹後半島のさきっちょにある「青の洞窟」の様子です）。

さて、夏のあいだは本会議や臨時会が開催されることがありませんでしたが、9月2日から前年度の決算状況を審議する定例会（通称：決算議会）がはじまります。数ヶ月前に新聞報道され、住民の皆さんから高い関心を寄せて頂いている「下水道負担金分担金問題」も議案として上程されます。それぞれの議員の見解や対応に注目して頂ければと思います。

本定例会においても一般質問を通告しています。ぼくの登壇は、10日（火）午後の予定です。お時間のある方は、議場まで足をお運び頂ければ幸いです。通告書の内容は以下の通りです。

熱い秋のはじまりにしたいと思います。

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ー与謝野町の成長戦略を問うー

平成25年4月に策定された第2次与謝野町行政改革大綱には、平成26年度以降の形式収支の赤字が見込まれ、平成28年度には普通交付税が一本算定へ段階的に縮減されていくことから、当町の財政状況は危機的なものになることが謳われている。

上記の状況が想定される今、実施計画の大分類に示されている4点（財政の健全化、有効活用・事務事業の見直し・効率的・効果的な組織運営と職員数などの適正化・自助、共助の促進、住民参画のまちづくりと行政サービスの向上）は、固い決意と不断の努力で実現、達成していかなければならない。本計画を遵守し、歳出削減や財政規律の堅持を目指すと同時に、当町が成長していくために何が必要かという観点から、「成長戦略」を描く必要があると考えている。
以上に係り、次の事項を質問する。

・当町の成長戦略について
・当町が取り組むべき施策・事業について
・丹後地方として取り組むべきことについて
・町民や民間企業へ期待する取り組みについて

ー再質問ー

平成22年9月定例会以降、一般質問において様々な提案をおこなってきた。それらは当町にとって必要な施策・事業だと考えてきたからである。これまでの提案について議論の進展について問う。

・まちづくり基本条例の制定について
・資材支給型公共事業制度の導入について
・地域おこし協力隊制度の導入について

指定管理者制度は、小泉内閣発足後の日本において急速に進行した「公営組織の法人化・民営化」の一環とみなすことができます。それまで地方公共団体やその外郭団体に限定していた公の施設の管理・運営を、株式会社をはじめとした営利企業・財団法人・NPO法人・市民グループなどその他の団体に包括的に代行させることができる制度です。

与謝野町においても平成１８年１０月に制度を導入し、以来、２３施設（平成２３年６月末時）が指定を受けており、今後もその拡大が予想されています。これまでの一連の流れを受けて、当町では、指定管理者の指定手続きの公平性及び透明性を確保するとともに、その導入する施設目的をより効果的かつ効率的に達成し、提供する町民サービスの質の向上に資することを目的とし、与謝野町指定管理者制度運用ガイドラインを策定（２０１１・１１）しました。その主な内容は以下の通りです。

・公募原則と特例措置の明確化
・町内に限定した参加事業者の募集（町内事業者に限定した募集も可）
・指定管理料の算出（指定管理料の上限額を設定）
・標準指定期間と特例措置の明確化（５年を標準、施設の性格により３年に短縮可）
・総合評価一般競争入札方式による選定

本ガイドライン策定については評価できます。しかしながら、１２議案のうち８議案において非公募の選定がされたこと・総合評価方式の採点及び評価基準が明確ではないことなど、２月臨時会を通して明確になった論点については、更なる議論が必要だと思います。

僕はこれまで、潜在住民（過去にその地域に住むなどしており、離れた後もその地域に感情的なつながりを保ちつづけている人々）というコンセプトをベースとして、与謝野町で開催される同窓会へのサポート事業、東京丹後人会などの組織体制の強化、ふるさと納税促進のための施策などを本会議を通じて提案してきましたが、あらためて丹後出身者のみなさんとふれあう中で感じたのは、首都圏在住ではあるけれど、彼らはまたそれぞれの出身基礎自治体の住民、つまり「与謝野町民」「宮津市民」「京丹後市民」「伊根町民」でもあるということでした。

地方自治法第10条では、住民を「市町村の区域内に住所を有する者は、当該市町村及びこれを包括する都道府県の住民とする」と定義していますが、それぞれの地方公共団体が、市町村の区域内に住所を有しなくても、感情的なつながりを感じてさえすれば、「住民」と定義し、包括的なまちづくり施策を進めていくことが大切だと思います。

僕が中学校を卒業した頃には与謝野町内に300名を超える同級生がいましたが、僕と同じように今年度30歳を迎える与謝野町在住者は184人と聞いています。この統計は、僕たちの世代特有のものではありません。今後はさらに、300人→150人・300→120人という状況が生まれていくことになるかもしれません。そんな時に、与謝野町外に住む116人・150人・180人も、同じ「与謝野町民」だと捉えることができるなら、よりひろがりのある「まち」になるのではないでしょうか。

そんなことをより強く感じた丹後人会の一日でした。

与謝野町弦楽合奏団は、平成２１年度に与謝野町内加悦地域公民館が主催した「第３回初心者のためのやさしいバイオリン講座」の受講者が中心となり結成されたバイオリンサークルが、約半年前に合奏団として活動を開始されたようです。はじめてバイオリンに触れられてから２年にも満たない方々が多くいらっしゃるなか、音楽を通じて、みんなが息を合わせて協調しあう喜びを共有できたからこそ、成功した第１回目の演奏会だったのではないかと思います。

僕は、この合奏団の結団が地区公民館講座に起因していることにも注目したいと思います。与謝野町では、平成２２年度決算ベースで地区公民館管理運営事業として約１３００万円（地区公民館館長・主事の謝礼、地区公民館光熱費、公民館活動推進事業委託料など）や生涯学習事業費として約１１５万円（講師謝礼金など）を計上し、地域の生涯学習の拠点として様々な学習機会や住民の地域づくりを積極的に支援しています。今回の事例は、本事業の成功モデルだと言えると思います。今後も継続して、住民のみなさんの自発的な意志を喚起できるような事業を展開することができれば、地区公民館を中心として、より楽しくにぎやかな町が同心円状にひろがっていくのではないかと思います。

合奏団団長のあいさつに、「人生に音楽というスパイスを入れ、より充実した日々を過ごすためにも、この合奏団が地域に愛され、ますます発展していくことを心より願ってやみません。」というフレーズがありました。団長や団員にとっての音楽にあたるようなスパイスを、僕たち一人ひとりが見つけ出すことができるならば、人生はより輝いたものになるのではないでしょうか。そしてまた、そのきっかけは、案外その辺（身近な公民館など）に落ちているのではないでしょうか。

僕の提案は、全国のいくつかの基礎自治体で実施されはじめている「地域内分権」に関連しています。地域内分権とは、地域の課題を迅速かつ効果的に解決するために、地区住民が「自分たちの地域は自分たちでつくる」という意識を持って活動し、その活動を積極的に支援していく仕組みのことです。地域内分権に則した仕組み作りのアプローチは多様であり、今後も多様化していくだろうと思われます。以下、長野県飯田市を事例の一つとしてご紹介します。

飯田市では、平成１９年４月１日に自治基本条例が施行され、地域自治組織が導入されました。前者は、住みよいまちづくりをスムーズに進めるためには、市が行おうとする施策の決定や、既に行った事業の評価に対し、市民の意見を反映することや、事業を行う際に市民の参加を募ることが重要となり、こうした市政への参加が着実に進められるために必要な仕組みを条例化したものです。また後者は、さらに住民自治を拡充、地域の特性を活かした活力ある地域づくりを推進するために導入され、行政が地域住民の身近なところで住民に身近な事務を住民の意向を踏まえて効果的に処理することなどがその目的とされています。
私が特に注目したのは、後者の地域自治組織の導入についての取組みでした。仕組みとしては、３つの機関、自治振興センター（支所機能の一部）、地域協議会（市の諮問機関）、まちづくり委員会（住民組織）が中心となっています。そして、自治組織の導入の目的（地域の今日的課題に対応できうる各種団体の活動及び行政の支援体制の構築により、住民同士の連携・協力による総合的な地域づくりの推進など）に照らし合わせると、この組織で重要な役割を期待されるのは、まちづくり委員会の活動だと言えると思います。
まちづくり委員会は、各委員会ごとに、５つの部会（生活安全・環境保全・公民館・地域振興・健康福祉）に分かれて、地域の方々とのつながりを土台として様々な活動が行われています。運営費は、市からの一括交付金（２０委員会で１億円の予算）と会費（各委員会ごとに決定、1,400円〜16,500円）で構成されており、自治組織の加入率は約60％〜100％となっております。実施されている事業としては、防犯パトカーを購入したり、新しく転居してきた家族に対して支援金を交付していたりするようです。
＊あるまちづくり委員会では、年間４０００万円を超える予算を管理・運用しています。

（与謝野町議会：山添藤真）

この施策を担当する市職員は、「毎日が試行錯誤の連続です」とおっしゃっていましたが、僕にはその「試行錯誤の連続」に大きな可能性を感じています。なぜならば、地域内分権に関連する施策を講ずることで、住民組織（まちづくり委員会）が動員型からテイクオフし、一定の創造性をもつ活動組織として、地域社会の前景に立ちあらわれているように思えるからです。

僕の信用金庫への提案は、このような地域内分権の受け皿になりえる区や自治会など（飯田市の場合であれば、まちづくり委員会）の「資産の管理・運用」に積極的に関与していくというものです。今後、全国の基礎自治体で地域内分権の考え方に則した施策が推進されていくならば、飯田市のまちづくり委員会のように数千万単位で資産を管理・運用する政治的な最小単位である区や自治会などが増加していくことだろうと思います（ちなみに、現在の区・自治会費などの管理・運用に関しても再考しなくてはいけないケースは多くあります）。その際に、前述したような基本理念やビジョンを掲げる信用金庫が担えるだろう役割は少なくないと思うのです。

信用金庫とは：http://www.shinkin.org/shinkin/difference/index.html

僕は仙台市内にあるホテルを活動の拠点としていたので、電車とバスを乗り継いで被災地へ向かいました。第一日目は、東松山市の災害ボランティアセンターへうかがい、事務局で振り分けられた作業（僕が担当したのは、民家のヘドロ撤去作業でした）に従事し、第ニ・三日目は石巻市内や女川町で個人活動（乗り上げた船舶や個人邸宅の清掃）を展開しました。
そして夜は仙台市内に帰り、積極的に仙台名物の牛タンを食べ歩き、いくつかある横丁でお酒を飲んで楽しい時間を過ごしました（与謝野町出身の大学生とも会食できました）。

そんな数日間を過ごし、僕のように被災地から遠く離れた場所に住む人々が被災地に貢献できることや長期的な支援をするためにできる努力は沢山あると思いました。どんな目的であれ被災地へ行き、被災者や被災地とふれ合うことができた人は、彼らやあの土地へ感情移入したり共感することができるのではないでしょうか。僕には、そんな感情の有無が大震災ひいては社会に対しての見方などを変えていくのではないかと思えるのです。

以下、「風化させないためにできること」箇条書きにしておきます。
ー被災地の情報に接する。
・新聞・テレビなどのマスメディアから
・FacebookやTwitterなどのソーシャルメディアから
ー被災地へ行く。
・ボランティア活動へ参加
・観光
ー被災地への金銭的な支援。
・義援金や寄付金
・ふるさと納税
・特産品の購入

女川町の子ども達が描いた絵です。

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震災関連のニュースの中で、こんな記事が目につきました。

東日本大震災の津波で被害を受けた岩手県山田町を支援しようと、同県出身の女性が、「山田」姓の人たちに寄付の呼びかけを始めた。全国に８０万人以上いるとされる「山田さん」から月１０００円の寄付を募り、街路灯の復旧や地元企業への無利子融資などに役立てる計画だ。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110625-OYT1T00402.htm

とてもユニークですが、大切な活動だと思います。
例えば今回被災した地方自治体の中には、山田町の他にも、野田村や滝沢村（岩手県）、村田町（宮城県）といった、名字としても一般的な名前を持った地方があります。
こうしたささやかな「つながり」がちょっとした思い入れになって、もうひとつのふるさとづくりに連なれば、それは単純な復興ではなくわたしたちが潜在住民とよんでいるような、地域活性化の鍵になるかもしれません。

また、こうした「同じ名前」から実際につながっている（つながっていた）地方自治体というのもすでにあります。
例えば、宮城県の大和町は同じく「大和」という名を自治体名に持つ市町村と「まほろば連邦」という交流事業をやっていたことがあります（1988〜2004年）。平成の大合併で多くの自治体が廃止になることで解散した交流事業ではありますが、こうしたつながりによって地方自治体同士が、国を通さずに直接交流することの意義は、こうした緊急時において必要になっているのではないでしょうか。
同様に、藤沢町（岩手県）や川崎町（宮城県）など、全国に同じ名前がある被災自治体は複数あります。
地方が地方に手をさしのべるというのは、全国的な地方自治体の財源不足も相まって、どこか画に描いた餅のように見えるかも知れません。ただもちろん、必要なのは金銭的な援助だけではありません。

金銭、物資、人的リソースに限らず、市民の目を被災地に向けて注目を絶えず活性化すること。震災から3か月が過ぎて、改めてこの被災地への「注目の活性化」が重要になってきていると私は感じます。そのためにはこうした「同じ名前」といったちょっとした偶然もまた、大切なきっかけになると思うのです。

（合同会社プブリカのホームページより抜粋：http://publica.jp/）

『Scarcity project』と題するこのプロジェクトは、オランダ・アイントホーフェンの美術大学生がデザイン活動のために行っている調査です。現在の質問に対するコメントは総計７０余です。不足しているものでは、空間・情熱・綺麗な水・子ども・社会的マイノリティに対する理解・政治への関心など、溢れているものでは、ネットワーク・収入の格差・エゴイスト・メイドインチャイナ・ポケットティッシュ・コンビニなどの投稿があります。

僕は『onymous（顕名）／anonymous（匿名）』と答えましたが、皆さんなら何と答えるでしょうか。協力してもいいなと思われる方は、下記のホームページから投稿をしてあげて下さい。

What is scarce/overabundant in your daily life?
Survey page of my project! (*unsupported in Internet Explorer. the system is still under development.) I’d be very happy if you can take a few minutes to answer the small questions on this page. Thanks for your help and please spread the link to your friends, family, colleagues… Hope you enjoy it!

http://scarcity-project.net/

この聞き慣れない「社会的包摂」とは何なのだろうか。大雑把に言うと、家族や地域社会、企業における従業員の家族意識といったお互いが支え合う機能が失われた結果、社会から孤立してしまった人々をもう一度社会の中に包摂しようという政策理念のことである。ヨーロッパ諸国で若い失業者、低所得者、外国人、ホームレス、薬物中毒者等を社会から排除しようという動きが顕著となり、そのために社会不安が増大してきた。それに対して、こうした事態が続けば国家の崩壊にまで行き着くという危機感から包摂理念が生まれたという。
確かに、数十年前に欧州諸国で顕在化していた諸問題は現在の日本が抱えるそれ（12年連続自殺者3万人超等）と合致すると考えられるし、その原因は「人や社会とのつながりの断絶」が根底にあるように思われる。

さて、「人や社会とのつながりの断絶」を改善すべき課題と捉え、その解決に向けてアートの現場からもアプローチがあるのはご存知だろうか。数年前に私もこのコミュニティアートと呼ばれる分野の存在を知り、幾つかの事例（地域や商店街の経済活動のためにアートを使用しているように見えた事例）を見た時は大いなる違和感を覚えたものだが、京都市上京区にオープンした『Social Kitchen』を訪れてみて、ここ数年でコミュニティアートのあり方が随分と進化したものになったという印象を受けた。詳述はホームページ①上の解説にゆずろうと思うが、21世紀型の公民館として機能（多様な背景を持つ人たちが集まり、会話し、議論し、学び、実践する）することを目指す活動は、これからのコミュニティアートの方向性を示しているように思われるし、さらには『一人ひとりを包摂する社会』実現の一翼を担っているようにも感じることができる。

今後『一人ひとりを包摂する社会』の実現を巡る動きが様々な領域で模索されていくことだと思う。私はその動きがサステナブルなものとして社会に浸透していくことを強く望む一人であるし、その動きにコミットしていきたいと思う。

①：http://hanareproject.net/

平成22年与謝野町議会12月定例会が12月6日〜21日までの会期で行われました。追加議案として上程された一般会計補正予算はこの地方交付金（きめ細やかな交付金事業）の使途にかかるものであり、与謝野町の限度額は108,202千円でした。「新たな交付金を創設し、観光地における電線地中化等、地域の活性化ニーズに応じて、きめ細やかな事業を実施できるよう支援を行う。」とあるように、各課から計上されてきた予算と事業内容は所管施設整備等のハード事業（例：消防団車庫改修）です。つまり、水道・電気・道路補修等を請け負う地元業者へ優先して仕事を発注することで、地域でキャッシュが循環することを期待する緊急経済対策です。(12月21日可決）

一方、12月定例会では上程されず3月定例会で上程されることになるもうひとつの地方活性化交付金（住民生活に光を注ぐ交付金事業）は「これまで住民生活にとって大事な分野でありながら、光が十分に当てられてこなかった分野（地方消費者行政、DV対策・自殺予防等の弱者対策・自立支援、知の地域づくり）に対する地方の取組を支援する」とあるように、いわゆるソフト事業にかかるものです。従来より、効果を明確に算定しにくいために行政が思い切った事業を展開できてこなかった分野です。

この地方活性化交付金の使途をめぐる議論に耳を傾けるなかで感じることは、今後、基礎自治体での公共事業のあり方は大きく変化していくだろうということです。今年度に入り、京都府与謝野町でもいくつかの建設会社が倒産していることが象徴的であるように、基礎自治体が必要とするハード事業のパイ自体は減少の一途を辿るばかりです。そして、環境問題等に高い関心が寄せられている昨今の時代趨勢等も鑑みると、社会的意義を明確に示すこともより難しくなっていくことでしょう。くわえて、平成の大合併により全国の基礎自治体の数は3200〜1700に減少しており、合併後全ての新基礎自治体で生じている課題のひとつが旧基礎自治体間の感情的な隔たりです。この課題の解決はソフトな公共事業として目指されるべきことであり、その社会的ニーズは高まるばかりです。

以上、私は旧基礎自治体間の感情的な隔たりの縮減等の「ソフトな公共事業」は施設整備等のハードな公共事業より優先されるべき事業だと考えています。来年３月の京都府与謝野町議会や全国の基礎自治体で、もうひとつの地方活性化交付金（住民生活に光を注ぐ交付金）にかかる補正予算計上がなされます。その事業内容を検証し、今後も議論を続けたいと思いますが、この難関な「ソフトな公共事業」の展開に求められることのひとつは、私たち一人一人が「公共」を再考することではないでしょうか。

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①：http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/ →「平成２２年１２月３日　地方活性化交付金の創設について」

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